ここ数年、石油や石炭といった従来のエネルギー資源に変わる新しいエネルギーが注目を集め、世界各国でそれらへの対応が活発となっている。
米テクノロジー企業アップルは、同国に建設予定の太陽光発電所に合計8億ドル以上もの出資を決めたと報じられ大変話題となったが、こういった新エネルギーへの対応は今まで十分な電力が供給されてこなかった新興国の方がより積極的な姿勢をみせている。
石炭火力発電から再生可能エネルギーへ
中国に次ぐ大国インドのナレンドラ・モディ首相は、就任から同国のエネルギー問題に関心を示し、最重要政策課題として掲げている。急速に成長する同国の経済に電力供給が追いつかず、停電が頻発するといった状態が続くようだが、持続的な成長を確保するためには安定したエネルギー供給が必要不可欠だ。
インドはもともと国内の総発電量の6割を石炭火力というものに依存する珍しい国である。石炭の埋蔵量は豊富なものの、炭鉱の開発や採掘、運搬といった面では大変非効率で、供給不足が続いてきた。さらに、不足分を他国からの輸入に頼っているため、燃料コストが割高になってしまうという悪循環だった。
このように、インドのエネルギー問題は資源の調達や輸送、さらには発電所や配電といった総合的かつ抜本的な構造改革が必要とされてきたのである。
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投資額は1,000億、目標は総発電量を30倍に
そういった背景を踏まえ、モディ首相は就任からエネルギー関連の改革にいち早く着手し、2022年までの7年間に約1,000億円を投資し、同国の太陽光発電能力を現在の30倍以上の10万メガワットに引き上げると発表した。
同国の再生可能エネルギー分野では、現在3分の2が風力発電を占めるが、モディ首相の目標が実現すれば、太陽光発電が締める割合は10％超えとなる見通しだ。
これには、中国やドイツ、米国、そして日本のエネルギー関連企業への投資呼びかけも同時に行っており、国内のエネルギー問題解決はもちろんだが、今後世界中に広がるであろう新しいエネルギー産業の発展に大きく貢献するのではないかと見られている。
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