EPA（アメリカ環境保護庁）が港湾地域での大気汚染を改善する4事業に、助成金500万ドルを拠出することがわかった。
米国の港湾地域で深刻な大気汚染
米国で行われる海外貿易の99％以上を担う港湾地域では大気汚染、水質悪化、近隣住民の健康など環境面での課題を抱えているといわれている。
主要港の多くが大都市近傍にあり、港湾設備や船舶用のディーゼルエンジンが排出する高濃度の排出ガスにより、住民や港湾労働者の健康被害が懸念されている状態だ。
そうした背景を踏まえ、EPA（アメリカ環境保護庁）が港湾管理当局やその他関係団体と連携して港湾地域の環境改善に向けて対策に乗りだした。
旧式ディーゼルエンジン刷新に補助金設定
具体的な取り組みとして汚染ガスの排出量が多い旧式の港湾機器刷新用に助成金を設定、今回ディーゼルエンジンによる大気汚染を改善する4事業に、助成金として総額500万ドル（約6億円）を拠出すると発表した。
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この助成金はディーゼル排出量削減法（DERA）に基づき拠出されるもので、これまでにも大気汚染改善に繋がる150件の事業について約1億7,500万ドル（210億円）の助成金が支払われているそうだ。
EPAではその効果として、助成金1ドルあたり、13ドルの医療費削減効果があるとしている。
今回助成される6億円はカルフォルニア州、オレゴン州、ニュージャージー州、テキサス州が取組む各港湾事業に配分され、貨物運搬用機材や港湾間を行き来するフェリーなどに搭載されている旧式ディーゼルエンジンをクリーンな新型エンジンに交換するために利用されることになる。
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