「過重労働」最も多い業種は

　「健康経営」という言葉をご存知ですか。企業が働く人たちの健康増進を図ることで生産性を高め、業績向上に結びつけようという考え方です。働く人の高齢化が社会問題となる中で、少しずつ浸透し、今では多くの企業が、従業員の健康管理に気をつかうようになりました。

　株式会社帝国データバンクが実施した従業員の健康管理に対する意識調査でも、回答した1万664社のうち84.2％が従業員の健康増進策を実施。実施義務がある定期健康診断以外では、健診後の保健指導、職場の喫煙対策が4割を超える結果になりました。

　健康増進策の目的は、「福利厚生」が56.8％で最多。「法令遵守」、「従業員のモチベーション向上」が4割以上で、「従業員満足度の向上」や「従業員生産性の向上」も3割以上に。健康経営の視点で従業員の健康管理に取り組む企業が増えつつあることがわかります。

　従業員の健康管理を考える上で重要なのが過重労働の問題。過去1年間に、月間の時間外労働が100時間を超えた従業員がいたと回答した企業は12.5％。大企業では2割を超え、従業員数1,000人以上の企業では3割近くにも達しています。

　業種別では「運輸・倉庫」が25％で最も多く、「放送」、「人材派遣」、「情報サービス」など、恒常的な人材不足が指摘されている業種で過重労働が多いことが改めて浮き彫りに。長時間の過密労働が、メンタルヘルスでの健康悪化を招く一因になっているとの指摘もありました。

　企業にとって最大の資源ともいえる従業員の健康を維持することは、企業の業績のみならず、日本の経済成長にも大きな影響を及ぼすことになります。多くの企業が「健康経営」の視点をもって従業員の健康管理に取り組むことが、今後はより一層求められてくるのではないでしょうか。（林　渉和子）

あなたの会社はどうですか？1割を超える企業で過重労働の従業員アリ