16年東京五輪招致の担当課長「劇場ではなく、スポーツ施設にすべき」ザハ案を批判

2520億円もの建設費に批判が高まり、建設計画が見直されることになった新国立競技場のあり方を考える集会が7月30日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。2016年東京五輪の招致で東京都の準備担当課長をつとめた鈴木知幸・順天堂大学客員教授は、ザハ・ハディド氏による原案について、「持続可能なスポーツ施設にならないと直感していた」「劇場ではなく、スポーツ施設にすべきだ」と語った。

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この集会は、作家の森まゆみ氏らが共同代表をつとめる市民団体「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」が主催した。同団体は新国立競技場の建設コストの削減を求める署名6614人分を、集会に出席した自民党の河野太郎衆議院議員や民主党の蓮舫参議院議員ら国会議員に手渡した。

鈴木氏は「サッカーにかぎらず、ラグビーや陸上競技の公式試合ができるようにすべきだ。さまざまな屋外競技にも転用でき、国民の利用が広がる」「スポーツ施設として重要な機能を維持しながら、ランニングコストを削減できるようにすべきだ」と提案した。

●「建築士はデザインだけという風潮は避けたい」

ザハ氏によるデザインを採用した審査委員会では、世界的な建築家の安藤忠雄氏が委員長をつとめた。安藤氏は7月16日に記者会見を開いて、「頼まれたのは、デザイン案の選定まで」として、建設費が高騰した理由は知らなかったと釈明している。

この日の集会に登壇した建築家で、東京建築士会会長の中村勉氏は、安藤氏の発言に触れて、「私たち建築士はとても悲しいことだと思っている」「『建築士はデザインだけやっていればいい』という不思議な風潮が起こることは避けてほしい」と述べた。

中村氏はさらに、「建築士の仕事はデザインだけではない」「デザインと同時に、技術的な裏付けもしっかりとり、コストも施主の予算に合わせるように、さまざまな検討を重ねて、精一杯仕事するのが建築士だ」と強調した。

（弁護士ドットコムニュース）