自民・野田氏「人口減少国家ができることは限定的」「女性政策に特化してもらいたい」

自民党の野田聖子衆議院議員が12月22日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。安倍晋三首相が掲げる成長戦略「新・三本の矢」（希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障）に言及しながら、「来年は、女性政策に特化してもらいたい」と述べた。

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●「これからの政策は人口減少を避けて通れない」

野田氏は、今年9月の自民党総裁選の出馬に意欲を示したが、最終的に立候補に必要な推薦人を集められず、断念した経緯がある。一方で、安倍首相とは1993年の初当選同期であり、この日の会見でも、野田氏は「苦楽を共にした同志だ」「安倍首相を批判していない」と強調した。

野田氏はまず、日本の人口が2100年までに約3700万人に減る可能性があるという国土交通省の試算をとりあげた。そのうえで、成長戦略の「新・三本の矢」に触れながら、「人口が減少し、平均年齢があがっている国家にできることは限定的だ」「これからの政策は人口減少を避けて通れない」と述べ、人口減少による労働力減少を補うために、もっと女性が活躍できる社会にすべきだと訴えた。

具体的には、（1）女性や障害者、高齢者が働ける常識的な労働時間を再設定すること、（2）深刻化している非正規雇用の問題を解決するために、同一労働・同一賃金にすることなど、働き方の変革が必要になると話した。

また、1500兆円に及ぶ個人金融資産のうち、約6割を60歳以上が占めているといわれていることにも言及。「投資も消費もせずに塩漬けになっているのは、非常に残念だ」として、その資産を活かすかたちで、「無記名・無利息の『子ども未来国債』を時限的に発行し、財源を捻出したい」と話していた。

（弁護士ドットコムニュース）