日弁連会長選、候補者に中本氏と高山氏ーー法曹養成制度のあり方など争点に

日本弁護士連合会は1月13日、日弁連次期会長選の候補者2名を発表した。大阪弁護士会元会長で日弁連元副会長の中本和洋弁護士（69）と、東京弁護士会の高山俊吉弁護士（75）（届け出順）。投開票は2月5日で、全国の弁護士約3万7000人に投票権がある。任期は4月から2年間。村越進・現会長の任期は3月末で満了する。

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争点の一つとなりそうなのが、司法試験をはじめとした法曹養成制度のあり方だ。中本弁護士は、法科大学院について、ネットを活用した授業や夜間学習の充実など、志望しやすい環境を早急に整備することを主張。一方で、高山弁護士は、法科大学院制度の廃止を訴えている。

今後は、各地で公聴会を開き、政策を訴えていく。選挙管理委員会委員長の新保克芳弁護士によると、今回の選挙から、候補者は選挙用のホームページを開設することができるようになった。電子メールを利用した選挙活動も可能。ただし、メールはBCCで選挙管理委員会に宛てても送信する必要がある。また、フェイスブックなどのSNSを用いた活動は禁止されている。

●武井咲さんをポスターに起用

また、日弁連は同日、広報活動の一環として、女優の武井咲さんをポスターに起用し、裁判所をはじめとした各施設に掲示することを発表した。全国の法律相談センターを知ってもらい、弁護士を身近な相談相手として知ってもらうことが目的だ。約10万枚を全国に配布し、裁判所や官公庁、一部の郵便局をはじめ、イオンモールなどの民間施設で1年間掲示する。

この日に開かれた記者会見で、日弁連副会長の長田正寛弁護士は、「全国的に法律相談の件数が落ち込んでいる。ポスターを通じて、法律相談センターの存在を知ってほしい」と期待を寄せた。

（弁護士ドットコムニュース）