「タバコのパッケージに健康被害の画像を表示すべき」医師らが厚労省に要望書提出

医療関係者などで構成される「受動喫煙のない日本を目指す委員会」は1月15日、内閣総理大臣と財務大臣、厚生労働大臣に対して、タバコパッケージの健康警告表示についての要望書を提出した。

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●「画像のほうがはるかに効果がある」

要望書に賛同したのは、日本医師会など110団体。要望書では、「政府はタバコ販売を許可するにあたり、それがいかに依存性が強く生命に危険な物質であるかを正確に国民に知らしめる義務がある」と指摘。タバコパッケージの健康警告表示について、表示面積を現状より大きくすることや、文字ではなく写真やイラストによって健康警告をすること、そしてパッケージにタバコの販売促進につながる情報を載せない「プレインパッケージ」とすることの3点を要望している。

同日、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで記者会見が行われた。記者会見での説明によると、「プレインパッケージ」とは、タバコの箱にブランドのカラー、ロゴ、画像などを印刷することを禁止する方策だという。タバコのパッケージがタバコ販売促進の看板となることを防ぐねらいがある。

オーストラリアでは2012年12月から、世界に先駆けて全面的にプレインパッケージを導入。あるタバコのパッケージには、ブランドロゴなどの代わりに、「SMOKING CAUSES LUNG CANCER（喫煙は肺がんの原因になる）」という警告文とともに、肺がんを患ってやせ細った男性の画像が大きく表示されている。フランスやカナダでも、プレインパッケージ導入に向けた議論が行われているという。

日本禁煙学会の作田学理事長は、タバコによる健康警告を画像で示すことについて、「既に82カ国がおこなっているが、我が国は依然として文言だけの警告表示である」と指摘。「画像と文言を比べると、画像のほうが喫煙抑止にはるかに効果があるということが、厚労省からも報告されている。危険を知らせるという意味でも、画像による警告表示に変えていかなければ、世界の潮流に遅れてしまう」と述べた。

（弁護士ドットコムニュース）