7歳の息子がゲームアプリで「70万円」課金！ 親は会社に「返金」を要求できるか？

親の知らぬ間に7歳の息子が、iPadのゲーム内課金で約70万円を使っていたーー。そんな事態に遭遇したイギリスの男性が、ゲームアプリを販売したアップル社に苦情を申し立てたところ、返金が認められたと、英紙「インディペンデント」が報じた。

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報道によると、男の子は2015年12月13日から18日までの間に、65回にわたってゲーム内コンテンツを購入していたという。iPadには、子どものアプリ購入を制限できる設定があるが、男の子がパスワードを知っていたことから、このような事態が起こってしまったようだ。

父親は「大の男が愚かなコンピューターゲームに70万円もつぎ込むわけがない」などと、アップルの窓口に訴えたそうだ。決済の確認メールがすぐに届かなかったことも持ち出して、返金を要求したという。こうしたやり取りの結果、アップルは返金に応じることを了承したという。

今回はイギリスで起こったことだが、もしも日本で、未成年の子どもが親の知らぬうちにゲームアプリで課金した場合、親はゲーム会社やアップル、グーグルなどのプラットフォーム企業に返金を要求できるのだろうか。それとも、親が責任をとって支払うべきなのだろうか。岡田崇弁護士に聞いた。

●未成年者の交わした契約は「取り消し」が可能

「子どもがオンラインゲームでアイテム等を購入するために課金した場合、子どもとゲーム会社の間にアイテム購入契約が締結されたことになります。

子どもが未成年であれば、民法上、アイテム購入契約の取り消しが可能です（民法5条2項）」

岡田弁護士はこのように述べる。

「もっとも、次のような場合、返金は認められません。

（1）親権者の同意があった（民法5条1項）

（2）子どもが自分の小遣い銭（目的を定めて処分を許した財産）を処分した（民法5条3項）

（3）未成年者が『自分は成年者である』とか『親権者の同意がある』などと相手をだましていた（民法21条）

また、現実問題として、子どもがアイテム等を購入したと立証できるかという問題もあります」

●考慮すべきポイントは？

お金を返してもらえるかどうかを考える際、注意すべきポイントは、どのようなものなのだろうか？

「実際には、様々な要素によって、ケースバイケースで『取り消し』が認められるかどうか異なってくると思われます。ポイントとなってくるのは、次のような要素でしょう。

（a）使っていた情報機器の所有者や通信契約の名義人、使用者がそれぞれ誰か

（b）親が情報機器の使用やゲームアイテムの購入について同意していたか否か

（c）ゲームやプラットフォーム内で親の同意について確認があったか、あったとすればどのような確認方法だったか

（d）子どもの年齢

（e）ゲームやプラットフォーム内で年齢について確認があったか、あったとすればどのような確認方法だったか

（f）利用した金額

（g）アイテムを購入していた期間

（h）決済手段

（i）クレジットカード課金の場合、番号を入力したのが親か子どもか

（j）発覚のきっかけ

（k）利用日時から子どもが利用していたといえるか

裁判ということになれば、こうした数多くのポイントを踏まえて、総合的に判断されることになるでしょう。もっとも、現実には、イギリスの例と同じように、日本でも、ゲーム会社やプラットフォーム企業に申し入れをすると、返金がなされることが多いようです」

岡田弁護士はこのように指摘する。ちなみに、ゲーム会社やプラットフォーム企業から返金がされる場合、課金によって手に入れたアイテムは返さなければならないのだろうか？

「未成年取消の効果としては、『現に利益を存する範囲で返還すれば足りる』ということになっています。アイテムを使用して残っていなかったり、返還することが不可能な場合は、返す必要がないと考えられます。

他方、課金によって手に入れたアイテムが残っており、返還することが可能であれば、返さないといけないということになります。返還といっても、実際にはゲーム会社のほうでデータを修正する形になるでしょう」

（弁護士ドットコムニュース）

【取材協力弁護士】
岡田 崇（おかだ・たかし）弁護士
日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会副委員長
事務所名：岡田崇法律事務所
事務所URL：http://www.okadalaw.jp