同性カップルも結婚認定、性別に関係ないトイレ…有名企業LGBT対応、学生らに説明

職場での差別など、働くことに不安を感じているLGBTの学生らに向けて、自分らしく働ける企業の存在を知ってもらうためのワークエキスポ「RAINBOW CROSSING TOKYO」（主催：NPO法人ReBit）が10月8日、東京・港区で開かれた。

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参加企業は日本電気（NEC）、グーグル、野村證券など「LGBTフレンドリー」な12社。北海道や沖縄など全国から来場した10〜50代の約380人が、企業ごとに設置されたブースで各企業の取り組みなどを聞いた。先進事例を学ぼうと企業からも74社150人が訪れた。

たとえば、日本IBMでは、2016年から第三者の署名があれば、同性パートナーを「配偶者」として、手当などは異性婚カップルと同じ扱いをしているという。同社の担当者は、「会社にとって、社員の性別は関係ない。成果をあげてくれれば良いし、そのための環境を整えるのが会社の責任だ」と言う。

また、NTTグループは、社内外でLGBTに向けた施策をとっている。サービス利用者に対しては、2015年10月から携帯電話の「ファミリー割引」の対象を同性パートナーにまで拡大した。社内的には今年から同性カップルに対しても、結婚休暇や慶弔金などの制度の適用を始めている。そのほかの企業では、LGBTのことを知ってもらうための社員研修や、性別に関係なく使える「ジェンダーレストイレ」の設置などの取り組みも紹介されていた。

大学での進路の参考にしようと訪れた高校3年生は、「企業の取り組みが知れる貴重な機会だった。普段、企業が何をしているかなんて見えないし、（当事者だと分かってしまうので）こちらからは聞けない。もっと情報発信もしてほしい」と話していた。一方、就活の参考にと来場した大学3年生は「どの企業の取り組みも良かったけど、（参加しているのは）有名企業ばかりなので…」と複雑な表情。「より多くの企業に理解が広がってほしい」と切実に語った。

主催したReBitの藥師実芳代表は、「企業の取り組みを知ってもらい、少しでも不安が軽減するようにと企画した。『働くこと』と『生きること』は密接に結び付いている。自分らしく働ける場所の拡大につなげていきたい」と話していた。

（弁護士ドットコムニュース）