「国家による殺人」「誤判はゼロにできない」死刑廃止に向け、弁護士らが議論

日本弁護士連合会は12月19日、死刑廃止について考えるシンポジウムを開催し、弁護士や国会議員が、死刑廃止の実現に向けた議論を交わした。

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死刑廃止をめぐっては日弁連が10月7日、福井県で行われた人権擁護大会で、2020年までに死刑の廃止を目指すという宣言を採択している。

日弁連・刑事拘禁制度改革実現本部副本部長の小池振一郎弁護士は、「死刑は国家の殺人だと思う。基本的人権の核をなす生命に対する権利を、国が剥奪していいのか」と語った。

パネルディスカッションに登壇した日弁連・死刑廃止検討委員会の田鎖麻衣子弁護士は、「日本に限らず、どんなシステムでも誤判はゼロにできない」と誤判や冤罪について言及。公明党の佐々木さやか参議院議員は「裁判官は間違うはずがない、検察官は真犯人を起訴していると一般の人は思うだろうが、誤りを犯すものだと正しく国民に知ってもらい、共通の認識の上で議論するべきだ」と述べた。

（弁護士ドットコムニュース）