長時間労働なのに低生産性…外国記者の疑問に小室淑恵氏ら「評価基準に問題があった」

長時間労働の規制を求めるネット署名を呼びかけた「長時間労働撲滅プロジェクト」の発起人のメンバーが1月19日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。小室淑恵氏は、仕事の生産性を上げるメリットについて、「非合理なことを排除できるので、仕事のモチベーションを上げる効果がある」と語った。

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会社経営者や識者でつくる同プロジェクトは昨年10月、電通社員の過労自殺事件の報道をきっかけに、長時間労働の規制を求めるネット署名を呼びかけた。約1カ月後の同年11月、それまでに集まった約4万筆の署名を加藤勝信・働き方改革担当相や塩崎恭久厚労相に手渡していた。

●「生産性が低い原因は、論理的ではない仕事が非常に多いこと」

会見では、外国人記者から、日本の生産性が低いことと長時間労働との関連について質問があった。

小室氏は「企業の管理職の評価基準に、部下の時間あたり生産性を高めるということがまったく入っていない」と指摘した。労使が36協定を結べば、際限なく働ける状況であることをあげて、「管理職は、部下の24時間をどれだけ会社に使わせて、売上をつみあげるかということを管理すればよいことになっていた」と説明した。

また、別の記者から「限られた時間でやらないといけない仕事を増やすことで、プレッシャーが高まるのではないか」と問われると、小室氏は「生産性が低い原因は、論理的ではない仕事が非常に多いことだ」「生産性が上がっても、プレッシャーが増えて大変になることはない。非合理なことを排除できるので、仕事のモチベーションを上げる効果がある」と答えた。

（弁護士ドットコムニュース）