「ヘイトスピーチ解消法」施行1年、自治体の新たな対応は道半ば…日弁連調査

ヘイトスピーチ解消法の施行からまもなく1年になるのを受け、日弁連は5月31日、都道府県や市町村の取り組みについてまとめた調査結果を発表した。

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対象は47都道府県とヘイトスピーチが行われているとされる46の市と区で、昨年10月に実施。87自治体が回答した。

解消法では相談窓口の整備を努力義務としているが、調査結果によると、82自治体が、「既存の相談窓口（人権相談窓口など）を活用する」と回答。5つの市が「新たな相談体制を検討している」と答えたが、具体的な内容はなく、新たな取り組みはほとんど進んでいない。

昨年10月の調査後に、京都府が、京都弁護士会と連携してヘイトスピーチの被害者の無料相談窓口を今年7月に設置することを発表しており、実施されれば全国で唯一の自治体による取り組み例となる。

また公共施設の利用許可の運用を「変更した」、「変更を検討している」と回答した自治体は、回答自治体の20%にのぼった。愛知県では「ヘイトスピーチ目的で利用される恐れがある場合は、利用を許可しない」、川崎市では「都市公園について申請書の目的欄に集会とあった場合には、内容を聞き、関係課で情報共有する」方針だという。

日弁連の小泉武嗣副会長は記者会見で、「1年がたち、アンケートを実施して集約したところなので、ここで出てきた数字の評価について今後検討する」と話した。

（弁護士ドットコムニュース）