朝鮮半島の混乱に備えて「5カ国協議」体制を - 冷泉彰彦 プリンストン発 日本／アメリカ 新時代

＜仮に北朝鮮の現体制が崩壊した場合に備えて、アメリカ、日本、韓国、中国、ロシアの「5カ国」が協議する体制が必要ではないか＞

今年3月にこのコラム欄で、朝鮮半島情勢が緊迫するなかでは、中長期的に日本が警戒しなければならないのは、統一後の朝鮮半島に日本を「仮想敵国」とみなす国家が成立することだ、という議論をしました。

残念ながら、今日即座に韓国が北朝鮮を「吸収合併」した場合には、1990年のドイツの事例のように、通貨の等価交換、社会保険の未払い分負担といった「南北住民を平等に処遇する」施策を成功させる経済力は韓国にはありません。ですから、社会の混乱を避けるためには「反日」カードが切られる危険性を想定しなくてならないという主旨です。

対策として3月の時点では、北朝鮮という国を何とか「緩衝国家として残す」こと、不必要なアメリカ側から北朝鮮への挑発を止めさせることなどを提案したのですが、その後、情勢は大きく変化しています。

仮に北朝鮮の政権が崩壊した場合に備えて、関係諸国は混乱回避のための実務的な協議を始める必要があると思います。

【参考記事】日本の核武装は、なぜ非現実的なのか

まず、ドイツ統一の際には、ホーネッカー体制の末期になると、東ドイツ国民によるハンガリーやチェコを経由した西ドイツへの大量亡命が止められなくなり、さらにはクレンツ政権が成立するとまさに「なし崩し」的にベルリンの壁が崩壊しました。混乱が始まってから「壁の崩壊」までは半年以下、そして壁が崩れてから国家再統一までは1年という猛スピードでした。

朝鮮半島の38度線の場合は、そのような「速すぎる動き」は混乱を招きます。ですから、できるだけスムーズかつ冷静にスローダウンした変化にとどめなければならないでしょう。例えば38度線を簡単には開けないでおいて、仮に北の一部地域の治安が悪化したとしても、難民は国内にとどめて国連や多国籍軍が保護する体制も必要でしょう。

なかには人民解放軍が38度線の北側に治安維持のために展開し、アメリカがその動きを承認するというシナリオもあります。例えば2000年代には、このシナリオを当時のブッシュ政権が真剣に検討しているという報道もありました。真偽の程は分かりません。

ですが、2017年の今日には、このシナリオは非現実的となりました。この間に、韓国の経済は相対的には弱体化した一方で、中国の経済と中国経済圏の生活水準は向上したからです。ですから、中国が北朝鮮を緩衝国家として間接的に支援しつつ治安維持をするのは物理的には可能なのですが、下手をすると、北朝鮮の改革開放をやった勢いで南も中国の経済的、そして政治的な影響下に入ってしまう危険があるからです。

このことを考えると、中国に「丸投げ」というシナリオは避けなくてはならず、かなり早い段階から、「そうではない」動きに持っていかなくてはなりません。そうなると、ますます北朝鮮の体制変更が発生した場合の対応について、日本、中国、アメリカ、ロシア、韓国の「六者会合から北朝鮮を除いた５カ国」で実務的なすり合わせをする必要があると思います。

考えてみれば、ドイツ再統一の際にも、欧州全域で「強すぎるドイツの成立」を警戒する動きがありました。その結果として、ドイツは国境線に関する大幅な譲歩を呑み、またEUやユーロ体制という枠組みによって欧州の安全を保障するという体制ができています。

朝鮮半島の問題も、例えば日本の場合「反日を求心力とした統一朝鮮ができては困る」という問題を、自分だけで悩んでいても仕方がありません。この問題を含めて、関係諸国で腹を割って協議をしていくしかないと思います。

統一朝鮮ができた場合に潜在的なリスクを感じているのは日本だけではありません。中国の場合も、朝鮮族自治州について仮にも統一朝鮮が編入を要求するような事態になれば、大変に困るわけで、この点も自分たちが強圧的に拒否するより、多国間の枠組みで冷静に処理するほうがメリットがあるはずです。

【参考記事】北朝鮮を止めるには、制裁以外の新たなアプローチが必要だ

具体的な問題としては難民問題があります。北朝鮮が混乱すると海を渡って難民が来るので、日本は「偽装難民」への警戒をすべきだという議論があります。もちろん実際にそうした事態が発生した場合には、現代の日本人は警戒心が暴走するようなミスはしないと思いますが、考えてみれば混乱の先に「民族統一」というテーマがハッキリ見えているのであれば、北の難民はあくまで韓国内で収容するのが筋です。

問題は経済で、韓国の現在の経済情勢が大量の難民受け入れをするほどの余力がないのであれば、大統領が国際社会に正直にそのことを説明し、国際社会は広範囲でそのコストの一部を援助するような枠組みを作って応えるようなことが必要でしょう。国連も当事国出身の事務総長から、ポルトガル出身のグテーレス氏に代わっているので、多少は動きやすいのではないでしょうか？

いずれにしても、北朝鮮に対して国際社会は、今はプレッシャーをかけて「核放棄を前提とした交渉の場」に引っ張り出す時期だと思います。ですが、それだけでなく、仮に北朝鮮の体制が動揺した際の対処方法に関しても、関係5カ国が腹を割った調整をしておくことが必要であるし、各国がそれぞれ個別に悩むよりは、はるかに良い見通しが得られるのではないでしょうか。

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