反LGBT気運が強まるインドネシア　外国人含むゲイら58人を逮捕

＜現在のウィドド政権はイスラム教組織のLGBT敵視に同調して、警察の「見せしめ」的な摘発強化を黙認している＞

インドネシア警察は10月6日に首都ジャカルタ市内にあるサウナ施設に踏み込み、当時中にいた外国人を含むゲイの男性ら58人を逮捕した。容疑は反ポルノ法と麻薬取締法違反容疑というが、警察の説明は具体性と一貫性に欠けており、人権擁護団体やLGBT（性的少数者）支援組織などからは批判が出ている。

インドネシアは世界最大のイスラム教徒人口を擁する国だがイスラム教は国教ではなく、キリスト教徒、仏教徒、ヒンズー教徒らの権利も保障されている。しかし人口の約88％と圧倒的多数を占めるイスラム教徒の価値観が優先される傾向が強く、同性愛に厳しい立場を取るイスラム教団体などによる反LGBT運動が昨年1月以来インドネシアでも強まっている。警察による今回の大量逮捕の背景にもそうした最近のインドネシアのイスラム教の価値観を優先あるいは重視する傾向が色濃く反映しているものとみられている。

インドネシア警察によると、ジャカルタ市内のサウナとジムが併設されている施設で売春行為が行われている、との市民からの通報に基づき内偵を開始、10月６日に警察官が一斉に当該施設を家宅捜索、施設内にいた客51人と従業員・オーナーの7人の計58人を逮捕した。51人の中には中国人4人、オランダ人1人、タイ人1人の6人の外国人が含まれているという。従業員とオーナーは「客にわいせつなサービスを行う場所を提供した」容疑で逮捕したという。

アチェ州を除き、同性愛は違法ではない

インドネシアではイスラム法が適用されているスマトラ島北部のアチェ州以外の全ての州において同性愛者であること、ゲイ、レズビアンによる同性同士の性行為は法律的にはなんら問題なく違法ではない。しかし、同性愛を禁忌とみなす傾向の強いイスラム教徒が多数のインドネシア社会では法律よりイスラム教の規範、習慣、モラルが往々にして優先されることもまた事実である。

逮捕された従業員とオーナーは最高で禁固10年の刑が科される可能性があるという。また逮捕された外国人6人を含む51人に関しては「今後の捜査で麻薬所持や犯罪への関与がなければ釈放されるだろう」と警察は発表している。そもそも外国人6人とインドネシア人45人の逮捕については具体的な犯罪容疑に基づいているのか判然としていない。インドネシア人45人に関しては大半がイスラム教徒であることから、イスラム教の教えに反する行為をした、あるいはしようとしていたということによる「見せしめ」の意味合いがあるとみられている。

つまり警察組織が宗教警察の役割まで果たそうとしているのが現在のインドネシアの現状とも言える。昨年１月にジャカルタ市内中心部で爆弾テロがあり、中東のテロ組織「イスラム国（ISIS）」の関与がインドネシアで初めて明らかになった。以来、警察、国軍などの治安組織、イスラム教団体などは「インドネシアの国として、インドネシア人としてのアイデンティティー」の再認識に保守的なイスラム教を前面に出して統一と団結を維持しようとしている。

つまり、インドネシアのイスラム教は国是「多様性の中の統一」を維持するために「寛容でありテロ組織とは異なる」ということを内外に印象付けることに国を挙げて躍起となっているのだ。

この「寛容」はあくまでイスラム教徒をはじめとする各宗教間での「寛容」に過ぎず、宗教とは異なる問題であるLGBTの人々に対してはその「寛容」は全く示されていない。

今年5月には「ワイルド・ワン」というゲイパーティーに参加していた141人が今回と同様の容疑で逮捕され、警察官が容疑者を全裸で写真撮影するなどして「人権侵害」が指摘される事件も起きている。今回の逮捕について警察は「逮捕者は服を着たまま、顔も覆面で隠して連行するなど配慮している」とわざわざ強調した。

「空前のLGBT攻撃」との報告書

2016年8月に人権組織「ヒューマン・ライト・ウォッチ」がインドネシアのLGBTの人々の現状をまとめた報告書では「空前のLGBT攻撃が始まっている」と警告している。LGBTの人々への教育現場、職場、地域コミュニティーなどインドネシア社会のあらゆる場所で起きた嫌がらせ、脅迫、暴力が報告されている。

現在のジョコ・ウィドド大統領の政権はこの問題に対する姿勢を明確にはしていない。しかし閣僚からは「LGBTの人々の権利を求める運動は国外勢力が主導するインドネシアへの代理戦争であり、核爆弾より危険とも言える」（リャミザード・リャクード国防相）、「同性愛は染色体の病気であり、治療するべきである」（ルフト・パンジャイタン政治法務治安担当調整相＝2016年２月当時）などという発言が出ており、現政権がLGBT問題に積極的に取り組む姿勢であるとは言い難いのが現状である。

こうしたイスラム教組織の意向を「忖度（そんたく）」して社会的弱者やLGBTなどのような少数派の人々に対してある意味で超法規的に対応しているのがインドネシア警察であり、それを黙認しているのが現在の政府ということができるだろう。

前出のヒューマン・ライト・ウォッチは今回の一斉、大量拘束に対して即座に抗議の声をあげており、拘束者全員の早期解放と法的な保護をインドネシア警察に強く求めている。

[執筆者]

大塚智彦（ジャーナリスト）

PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

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大塚智彦（PanAsiaNews）