#MeTooは日本にも広がるか

＜ニューズウィーク日本版11月28日発売号（2017年12月5日号）は「セクハラは#MeTooで滅ぶのか」特集。「#MeToo」を合言葉にしたセクハラ告発が世界に拡大中だが、なぜ男性は女性に対する性的虐待を止められない？　「告発」最新事情や各国への広がり、男性心理も分析したこの特集から、日本の現状に関する記事を転載する＞

少したって振り返ったとき、2017年10月は性暴力の問題をめぐる大きな転換点だったと言われるだろう。

10月初め、ハリウッドの大物映画プロデューサーのハービー・ワインスティーンが大勢の女優や従業員にセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）や性暴力を繰り返していたことが発覚。長い間沈黙していた女性たちの告発は米映画業界を、さらには国境を超えて世界的なうねりとなった。

「泣き寝入りせず声を上げよう」という意思の象徴となったのが、SNSのハッシュタグ「#MeToo」。始まりは女優アリッサ・ミラノが、セクハラや性暴力を受けた女性が「Me too（私も）」と書けば問題の重大さを皆に分かってもらえる、と呼び掛けたことだ。

日本ではまだ告発の嵐が吹き荒れる様子はない。アメリカなどと違い、俳優が社会的・政治的な発言をしにくいことも一因だろう。それでも、元厚生労働事務次官の村木厚子が就学前に性被害に遭ったことを語ったり、作家の森まゆみや中島京子が過去のセクハラ被害を告白したりと、#MeToo に自らを重ねる著名人が現れ始めた。

#MeToo 以前の5月、元TBS記者の山口敬之にレイプされたとして記者会見を開いた、ジャーナリストの伊藤詩織の存在も大きい。不起訴になったが逮捕が直前で取りやめられたこともあり、11月21日には捜査の在り方などを検証する国会議員の超党派の会が発足。世間の関心を集め続けている。

「私が沈黙したら同じような被害者がまた出てしまう」「大事な人たちを私と同じような目に遭わせたくない」と、伊藤は著書『ブラックボックス』などで語っているが、実名で名乗り出たのは彼女が初めてではない。司法書士事務所に勤めていた小林美佳は08年、著書『性犯罪被害にあうということ』を出版し、レイプ被害者の思いや周囲との葛藤などをつづった。

名前と顔を出した反響は大きく、予想以上に多くの人の気持ちを知り、伝えることの大切さを感じたと小林は言う。「でも、10年たっても実名での告発が騒がれるのには驚きもある」。日本ではセクハラや性暴力は個人の問題とされ、社会として取り組む機運が高まってこなかったということだろう。

今年7月には性犯罪に関わる改正刑法が施行されたが、これも根本的な意識改革にはつながっていない。1907年（明治40年）の刑法制定以来、110年ぶりの大幅見直しで、強姦罪の名称が強制性交等罪に変わり（男女とも被害者になり得る）、被害者の告訴なしに起訴できるようになった。

だが、問題視されていた「加害者の暴行や脅迫があれば強姦の罪に問える」という点は変わらなかった。多くの被害者は恐怖で体がすくむものなのに、「抵抗しなかったから同意があった」という解釈が今後も通じるということだ。伊藤のケースでも、同意の有無について両者の主張に隔たりがある。

大切な人が被害に遭ったら

「私も法改正の検討会に一度出席し、暴行・脅迫要件はなくすべきだと伝えた。でもそうはならなかった。襲われた人は強く抵抗するはず、というイメージをつくることに法律が加担していると思った」と、小林は話す。

一般にはあまり意識されていないが、千葉大学大学院の後藤弘子教授（刑事法）によれば「そもそも刑事司法は中立ではなく、男性化されている。被害者である女性のリアリティーがまるで分かっていない」。刑法が制定された明治40年といえば女性は誰かに従属し、法律で差別されていた時代だ。

「しかも警察、検察、裁判官など刑法の運用者の大多数が男性なので、ジェンダーバイアス（性差別的な偏見）に拍車が掛かる」と、後藤は言う。

性暴力について考えていくと結局、性の問題というより、社会全般における男女格差に行き当たる。セクハラや性暴力は絶対的な権力関係の中で生じるもの。権力のある地位に就く女性が増え、男女の経済格差がなくなれば少しは状況も改善されるだろう。ところが世界経済フォーラムの17年版ジェンダーギャップ指数で、日本は144カ国中の114位。圧倒的に男性優位な社会だ（ちなみにアメリカも49位で、男女格差はいまだ大きい）。

しかも、性犯罪では他の犯罪と違い、恥の意識や「あなたにも落ち度がある」という非難が起こりやすく、口をつぐむ被害者が多い。内閣府の14年調査では、レイプされた女性で「どこにも相談しなかった」は67.5％、「警察に相談した」は4.3％。被害が明らかにならないから、社会も真剣に受け止めないという悪循環もありそうだ。

「集団レイプする人はまだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」。03年に早稲田大学のサークルで集団レイプ事件が起きた際、太田誠一衆議院議員（当時、自民党）はそう語った。最近はこんなひどい女性蔑視発言はないと思いたいが、そんなことはない。13年に米軍に「もっと風俗業を活用してほしい」と促した橋下徹大阪市長（当時）。批判を受け撤回したが、昨年改めて「撤回しない方がよかったかも」とツイートした。

社会の中にも性差別的なメッセージがあふれている。PR動画でうなぎを少女に擬人化した鹿児島県志布志市の「うな子」、性的に描写した三重県志摩市の海女キャラクター「碧志摩（あおしま）メグ」、サントリーや宮城県の宣伝動画......女性を性的存在として強調し過ぎだと批判された事例は最近も多い。

#MeToo はほとんどの男性には無関係かもしれない。だが本当にそうか。

14年12月、男性上司からセクハラを受けていたサイゼリヤ勤務の20代女性が自殺する事件があった。娘を失った父親は自律神経が乱れ「事件後、（中略）初出勤の電車の中で失禁してしまった」と週刊誌に苦しみを語っている。「電車が苦手になり、（中略）途中で乗り降りを何回もして休み休み出勤しています」

大切な娘や妻や恋人が被害に遭うことは誰にでも起こり得る。

「男性自身が被害者になることもある。少し広げてパワハラなどでも同じだが、何らかの嫌がらせを受ける可能性があるとき、同じように苦しむ人を放っておいていいのかということだ」と、男性主体で女性への暴力防止に取り組む啓発運動「ホワイトリボンキャンペーン・ジャパン」の共同代表を務める多賀太（関西大学文学部教授）は言う。

多賀によれば、セクハラ問題には3つの段階がある。まず被害者が「嫌だが、どうしたらいいか分からない」と思う段階。次がセクハラという言葉が定義され、「悪いのは自分ではない」と気付く段階。そして、「社会に訴えたら聞き入れてもらえる」段階だ。

#MeToo が始まったアメリカやヨーロッパは、第3段階の入り口に立ったところ。日本はいつになったらその段階にたどり着くのだろうか。

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大橋 希（本誌記者）