＜非難決議も制裁強化も金正恩の核開発を止められない......しかし中国が金政権の安全を「再保証」したらどうなるか＞
北朝鮮の核開発を阻止する各国の試みは、ことごとく失敗に終わってきた。国連決議もダメ。制裁強化もダメ。声高な非難の応酬も逆効果で、金正恩朝鮮労働党委員長の態度をかえって硬化させているようだ。現に北朝鮮は11月29日に日本海へ、今までよりも強力なICBM（大陸間弾道ミサイル）を撃ち込んでみせた。
どうすれば朝鮮半島の非核化は可能なのか。冷戦時代の経験に1つのヒントがありそうだ。つまり「戦略的再保証」を与えることで、当該国の核開発を断念させる手法だ。
北朝鮮が核開発にこだわるのは、アメリカと韓国が金政権の転覆をもくろみ、侵略してくると恐れているからだ。
そんなばかな、とアメリカ側は言うだろう。レックス・ティラーソン米国務長官も、政権転覆の意図はないと明言している。それでも北朝鮮は莫大な資金を投じ、猛スピードで核兵器とミサイルの開発を続けている。
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アメリカには北朝鮮侵略の意図がないこと。そうである以上、核開発を断念せよとの国際社会の要求を無視し続ければ悪い結果を招くこと。この2点をいくら説いても、北朝鮮を納得させるのは難しい。
もちろんアメリカ政府の宣言だけでは足りないが、もっと有効な方法がある。かつて核兵器開発能力を持つ国に（それも今の北朝鮮よりずっと高度な技術を持つドイツや日本、そして韓国に）核開発を断念させる上で有効だった方法である。つまりアメリカとの強固な軍事同盟の存在と、それを担保する米軍の現地駐留という方法だ。
歴史学者のマイケル・ハワードも指摘したように、同盟国による「再保証」は「核抑止力」と同じくらい重要だ。敵国からの不可侵の約束と合わせて安定化を二重に図れるからだ。
現時点で北朝鮮の挑発行為への対抗策は、制裁強化などの外交努力と、先制攻撃の可能性をちらつかせる恫喝が中心になっている。しかしアメリカが本当に軍事行動を選択すれば、本格的な戦争に発展するリスクが高まるのはほぼ確実だ。
「制裁と孤立」の緩和を
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これまでの議論や断続的な交渉で一貫したテーマになっているのは、この流れを止める鍵を握るのは中国ということだ。
中国は北朝鮮の最大貿易相手国であり、安全保障上の最強の後ろ盾だ。にもかかわらず北朝鮮の政策変更にはあまり影響力を発揮していない。だが中国も朝鮮半島の非核化を望むと明言しており、渋々ながらも貿易削減などの制裁強化で国際社会と足並みをそろえてきている。しかし現状を見る限り、外交努力や経済制裁で金正恩に野望を断念させるのは難しい。
別のアプローチを探る時期に来ているのではないか。米韓関係のように、中国が北朝鮮に軍隊の駐留という形で「再保証」を与えてはどうか。
中国は北朝鮮への懸念を強めており、61年の中朝友好協力相互援助条約について、北朝鮮が攻撃されたら助けに行くが先制攻撃をした場合は助けないとの解釈変更を行った。建設的な姿勢だが、北朝鮮が「中国は当てにできない」と考え、ますます核の抑止力に頼る可能性もある。
金正恩は若いので、半世紀以上前の朝鮮戦争で中国が多大な犠牲を払ったことを知らないかもしれない。あの時は300万人近い中国兵が戦い、約38万人が負傷、18万人以上が死亡した。この数は、北朝鮮自身の死傷者数に迫るものだ。
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つまり中国は、文字どおり命懸けで北朝鮮を守ってきた。この歴史的事実に加えて、現段階で北朝鮮に自国の軍隊を駐留させれば、北朝鮮防衛の姿勢は一段と鮮明になる。こうした「再保証」には、在韓米軍（約3万人）と同規模の中国軍を常駐させる程度でいい。
それでは中国に軍事力の拡大をけしかけるようなもので、アメリカの国益に反すると考える人もいるだろう。人権無視の国に肩入れすれば、いずれ痛い目を見るぞ、と。しかしこれこそが迫りくる戦争の危機を回避する賢明な方法と思われる。
米韓両国はもともと、北朝鮮との戦争になれば中国が参戦することを想定している。多少の中国人兵士が常駐するくらいで軍事力のバランスが変わるものでもない。もとより米韓両国に北朝鮮へ進軍する意図はない。
しかしこの「再保証」によって、戦争が起きても中国が助けてくれないという北朝鮮側の恐怖を取り除ける。中国軍のいる場所をアメリカが攻撃することはあり得ず、従って自衛のための核・ミサイル開発だという北朝鮮側の主張の根拠が崩れる。
同時に経済制裁と政治的孤立を緩和してやれば、金正恩にミサイル発射実験を思いとどまらせる上で最大限の効果を上げるのではないだろうか。
説得できるかは中国次第
中国はこの戦略に賛同するだろうか？ 今のところ、中国には北朝鮮に兵を送るつもりはない。朝鮮戦争では大規模に介入したが、その後は撤退した。ソ連が何十年にもわたって東ヨーロッパで軍隊を常駐させながら、多くの衛星国を支配してきたのとは好対照だ。
しかし現在の世界情勢は当時と全く異なる。核拡散防止の原則を守り、そして第三次大戦が勃発するリスクを減らすためなら、中国も朝鮮半島に最小限の兵力を配備することに同意するかもしれない。
とはいえ、「主体（チュチェ）思想」を掲げる北朝鮮がそれを受け入れる保証はない。建国の父・金日成（キム・イルソン）国家主席も、中国に頼らずに朝鮮半島を統一する夢を最後まで捨てなかった。
金日成の北朝鮮は中国のおかげでアメリカの反撃から生き残れたが、金一族は今もこの巨大な隣国に対して複雑な思いを抱いている。中国の支援の必要性を認めながらも、依存する腹立たしさと、手を差し伸べる中国への警戒感が入り交じっている。中国による「再保証」を北朝鮮に受け入れさせるのは不可能ではないが、ひどく難しい。
北朝鮮を説得できるかどうかは中国の肩に懸かっている。アメリカも韓国の不安を打ち消す努力をしなければならない。しかも北朝鮮は、金体制の転覆を狙った陰謀と解釈する可能性がある。そうした疑念を払拭するのは、これまでにないほどの大きな外交課題だろう。
とはいえ、金正恩に核を放棄させる効果的な他の選択肢があるとは思えない。この「再保証」でも北朝鮮が核にこだわるとしたら、それは核武装に「自衛」以外の目的がある証拠かもしれない。いずれにせよ、妙な臆測は無用だ。必要なのは積極的で創造力に富む外交努力。およそ自制ということを知らない核兵器保有国の誕生だけは、何としても防がねばならない。
いかに腹立たしくても北朝鮮の体制存続を保証してやること。誰もが納得できる戦争回避の方法は、それしかないのかもしれない。
From Foreign Policy Magazine
＜本誌2017年12月12日号［最新号］掲載＞
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オルトン・フライ（米外交問題評議会名誉研究員）
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