リチウムバッテリー事故急増=5年で582件、7割火災−製品機構
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2019年01月24日 11:31 時事通信社

写真 発火するリコール対象の携帯型充電器(製品評価技術基盤機構提供) |
リチウムイオンバッテリー搭載のノートパソコンやスマートフォンなどが発熱したり、出火したりする事故が2017年度までの5年間に582件あったことが24日、製品評価技術基盤機構(NITE)の調査で分かった。13年度に70件だった事故は17年度には175件に急増。7割近くで火災が発生しており、製品機構は注意を呼び掛けている。
事故の内訳は携帯型充電器150件、ノートパソコン142件、スマートフォン79件、電動アシスト自転車32件など。582件のうち製品の不具合によるものが368件でその中の209件がリコール対象製品だった。製品機構は、製品の回収や交換が適切に行われていれば防げたケースも多いと指摘している。
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