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対中国念頭、海保が専門課設立へ 対話への取り組みも

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2019年02月10日 20:04  朝日新聞デジタル

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朝日新聞デジタル

写真南シナ海沿岸国の海上保安機関への日本の支援
南シナ海沿岸国の海上保安機関への日本の支援

 海上保安庁は今夏にも、諸外国の海上保安機関との連携を担う専門課を立ち上げる。海洋進出を続ける中国を念頭に、東南アジア諸国への支援や連携を強化する。また、世界の海保機関のトップが集まる会合を取り仕切り、海上保安分野で国際的なイニシアチブをとる狙いだ。


 日本では近年、中国当局による沖縄県・尖閣諸島などへの領海侵入事案が相次ぎ、東シナ海洋上に緊張状態を抱えている。このため政府は、南シナ海で中国による岩礁埋め立てや軍事拠点化の危機にさらされているベトナムやフィリピンなど東南アジア諸国との連携を強めてきた。


 海上交通路(シーレーン)の海賊対策として2000年から合同訓練を続けているほか、巡視船の供与や人材交流も推進。17年春には支援の専門官として「海上保安国際協力推進官」を配置した。


 周辺国の海上保安能力を高めて中国への対応を図る一方、海保は対話の枠組みづくりにも着手。17年9月に世界34カ国の海上保安機関の長官級を集めた初めての国際会合を東京で実現させた。


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