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コンビニ「見切り販売」、まだ残る本部の圧力 公取注視の実態、録音を入手

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2019年06月09日 10:21  弁護士ドットコム

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公正取引委員会(公取)がコンビニの実態調査を検討している。6月4日、毎日新聞が報道し、各紙が後追いした。公取の企業取引課によると、毎年業界を決めて調査しており、コンビニ業界が候補になっているという。


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公取は、期限切れが迫った商品を値引きする「見切り販売」を制限したとして、2009年に独占禁止法違反(優越的地位の濫用)でセブンイレブンに排除措置命令を出している。



また、最近の国会でも、時短営業の拒否(4月17日、参院経済産業委員会)、特定地域に集中出店する「ドミナント戦略」(5月16日、同)について、独禁法違反になる可能性を示唆した。調査するとなれば、これらも対象になるとみられる。



今、コンビニ本部はこれらの問題について、加盟店とどのように向き合っているのだろうか。弁護士ドットコムニュースに寄せられたオーナー3人の声を紹介したい。3人は別々の大手チェーンで、いずれも4月以降の出来事だ。



●時短容認も「夜間スタッフ必要」でメリットなし

あるオーナーは本部の経営相談員から、時短営業についての説明を受けたという。



大きなポイントは3つ。(1)本部への支払いが増える、(2)夜間の配送は継続、(3)配送を受けるために夜勤が1人いる。



どの大手も24時間営業に対して、金銭的な見返りがある。24時間をやめるのだから、ロイヤリティーが増えるなど、本部に納める金額が増えるのは仕方がない面もあるだろう。





ただ、このオーナーが不満に感じているのは配送の部分だ。



加盟店の利益が減るとしても、休む時間がとれ、人件費を削れるのならメリットはある。しかし、スタッフが必ずいなければならないのなら、人件費は24時間営業しているときとあまり変わらない。むしろ営業していれば、わずかでも売上はある。



「時短をしても人件費は減らないのに、オーナーの収益は減る。これでは時短したくても、する意味がないように感じます。本部は『時短を認めて、オーナーの負担を少なくしています』という風にアピールしていますが疑問です」



コンビニの配送を担うトラック業界も、人手不足や過重労働が問題になっている。配送の調整は容易ではない。だが、形式だけ時短を認めても、これでは負担軽減とは言えないのではないか。配送を変えられないのなら、そのことを前提に支援策を考える必要がある。



●ドミナントで月の収益が30万円減る、「家族路頭に迷う」

別のオーナーはこの春、店の近くに同じチェーンの新店を出されたばかり。



「今のところ、日販は10万円以上減っています。月にすると、店の利益が30万円以上減る計算です。いつまでこの状況なのか不安しかありません」



新店の計画があると知らされたのは半年ほど前。本部の担当者に見直しを求めてきたが、聞き入れてはもらえなかった。



「売上がなかなか伸びず、開店時の借金を返せないどころか、貯金が減る一方でした。この1年ほど売上が平均に近づき、ようやく余裕が出てくるかなと希望を持ち始めたところでした。心が折れましたよ」



そんなオーナーに本部がしたアドバイスは「生活費を減らせ」だったという。



「人件費を削るため、休みなしで働いている。それでも生活はギリギリ。貯金がないから、いざというときに出せるお金がない。もう自己資本金を割っても補填するお金がない。このままだと、一家路頭に迷うしかない」



●見切り販売「『しないでください』とは言えませんが…」

3人目のオーナーはこの春、本部に見切り販売をしたいと打ち明けた。しかし、本部側は「店に決定権がある」とは言ったものの、データを示すわけでもなく「店舗価値が下がる可能性がある」と繰り返し、渋り続けた。



「やめろ」と言っていないだけで、圧力をかけているのは明らかだ。セブンの見切り販売制限に排除措置命令が出てから10年。キャンペーン以外で弁当類の値引きが広がらない背景の1つに、本部側のこうした姿勢があると考えられる。



確かに、見切りが万能ではない可能性はある。だが、逆効果だと思うのなら、具体的な根拠を示せば良い。そうすればオーナーに疑念を抱かせなくて済むはずだ。やり取りから伝わってくるのは、本部が見切り販売を迷惑がっているということだ。



このオーナーは「ああいう風に言われたら、今後何をされるか分からないので見切りなんてできないですよ」と話す。



以下、録音から主なやり取りを紹介する。



【主なやり取り(特定を避けるため、一部表現を改めています)】



オーナー「見切り販売をしたいんですけど」



本部「お店に決定権があるので、『しないでください』と言うことはできないんですが…。ただ、オーナーさんの都合を優先して店舗運営してしまうと、オーナーさんにとってもプラスにはなりませんよ」



オーナー「見切り販売で、利益が増えたというニュースも出ているじゃないですか。少しでも利益を多くしたいんですけど」



本部「見切り販売を『絶対にしないでください』とは私どもからは言えません。



ただ、店舗価値をオーナーさんの都合で下げてしまうことがあったら、オーナーさんにとってもプラスではないんですよね。それをご理解いただけませんか。店舗の価値を下げてしまうと、お客様が離れていく可能性は十分あります」



オーナー「じゃあ、できないってことですか。やってはいけないことですか」



本部「ご判断にお任せします」



●公取のコンビニ調査、実施なら本部を通さない形に

なお、コンビニの調査では、経済産業省も2018年12月〜2019年3月にかけて、アンケートを実施。加盟店に対し、人手不足の状況や契約更新をしたいかなどを尋ねた。



結果は4月に発表され、前回調査時から加盟したことに「満足していない」とする回答が大幅に増え、約4割になった。





この調査は、⽇本フランチャイズチェーン協会(JFA)を通して、加盟8社の本部からオーナーに依頼するものだった。



しかし、今年2月、弁護士ドットコムニュースが各社に状況を尋ねたところ、その時点でローソンが告知をしていなかった。その後、アンケートは告知不足から締め切りを1カ月ほど延長したが、最終的な回答率は37%だった。



結果が報道されたあと、あるオーナーは弁護士ドットコムニュースのLINE@に「全店対象のアンケートだとネットで見て驚きました。担当者に確認したところ、『忘れてました』で済まされました」とメッセージを寄せた。本当に十分な告知はされていたのだろうか。



ちなみに公取の担当者によると、仮にコンビニの調査を実施することになったときは、本部を通さない形になるとのことだ。


このニュースに関するつぶやき

  • コンビニ経営に夢があるとは到底思えないんだが何故やるんだ?
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  • セブンイレブンの目の前に本部のセブンイレブンを作って嫌がらせをしてきますね��(������)
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