厚労省は7月2日、2018年の国民生活基礎調査の結果を発表した。公的年金や恩給を受給している高齢者世帯のうち、これらの収入が所得の100％を占める世帯は 51.1％だった。
生活費の100％を年金や恩給だけに頼る高齢者は、一昨年は54.2％、昨年は52.2％と、徐々に減少している。定年後も働く高齢者が増加しているためとみられるが、それでも多くの人が生活費の全てを年金に頼っている状態だ。
平均所得以下の世帯が6割 所得の中央値は423万円
2018年6月7日時点での全国の世帯総数は5099万1000世帯。このうち65歳以上の人がいる世帯は2492万7000世帯だった。65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する「高齢者世帯」は1406万3000世帯と、全世帯の27.6％にのぼる。世帯数、割合ともに過去最高だった。高齢者世帯は「単独世帯」が48.6％、「夫婦のみの世帯」が47.3％だった。
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全ての世帯を対象にした場合の、1世帯あたりの平均所得額は551万6000円。1世帯当たりの平均所得額は2014年から増加傾向にあったが、4年ぶりに減少。昨年より8万6000円下がっている。
所得金額階級別世帯数の相対度数分布をみると、最も層が厚かったのは「100〜200万円未満」と「200〜300万円未満」で、それぞれ13.7％。次いで多かったのは「300〜400万円未満で13.6％だった。中央値は423万円で、平均所得金額（551万6000円）以下の割合は62.4％となっている。
生活が「苦しい」と答えたのは全世帯の57.7％。2014年の62.4％から毎年減少していたが、4年ぶりに増加に転じた。
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