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吉本興業が発表した「専属エージェント契約」は”芸人ファースト”からほど遠い実態か

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2019年08月10日 15:12  日刊サイゾー

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日刊サイゾー

写真吉本興業東京本社
吉本興業東京本社

 闇営業問題に端を発する一連の騒動を受けて吉本興業が8日、日本初の「専属エージェント契約」を導入することを明らかにするとともに、翌9日にはレイザーラモンHGやガリットチュウの福島善成ら反社会的勢カの宴会に出席して金銭を受け取るなどしたとして謹慎処分などになっている所属芸人11人について同月19日をもって謹慎処分を解き、復帰することを発表した。

 専属エージェント契約については、騒動を受けて新たに設置した「経営アドバイザリー委員会」の第1回会合によって導入されることが発表されたわけだが、業界内の反応は冷ややかだという。

「そもそも『経営アドバイザリー委員会』なるものも、いわゆる第三者委員会などとは異なり、あくまで吉本の主導で集めた委員たちによる密室での集まりで、しかも会合には岡本昭彦社長も参加しているくらいですからね。報告書も公表していないし、騒動を沈静化させるための形だけの委員会と言われても仕方がない。そもそも、検討内容の一つである『反社会的勢力の排除のためのより盤石な体制構築』という点において、反社チェックもある程度芸人自らの責任で行うことになるエージェント制の導入がプラスに働くとは思えず、芸人ファーストからも遠ざかっているように感じます。吉本としては、『その仕事はウチが窓口でありません』といった言い訳がしやすくなるという側面はありますけど」(他の芸能事務所マネジャー)

 そのうえで吉本が今回、専属エージェント契約を導入した背景には“ドル箱”であるスクールビジネスの維持があるのではないかと話す。

「吉本がここまで大きくなった背景には、毎年入学金や授業料という形で全国の芸人志望者から収益を得るNSCを中心としたスクールビジネスの存在がある。NSCの特徴としては他の芸能事務所のスクールよりもプロになりやすいという点があり、実際に6,000人近い吉本芸人を生み出しているわけですが、このビジネスモデルを維持し、結果的に多くの芸人を抱えつつ、それでいて吉本芸人の反社会的勢力との闇営業における世間の責任追及といったリスクを軽減する方策としては、専属エージェント契約というのは最良の方法に思えます。端的に言えば『今までどおりスクールビジネスの延長として本業だけでは食えない芸人は増やすし、仕事を紹介した際のマージンは抜く。でも、タレントの管理責任は取りません』ということですからね。どこが芸人ファーストなのか(苦笑)」(同マネジャー)

 さらに、お盆のこの時期の発表にも吉本の狙いが透けて見えるという。

「毎年、この時期は日頃から付き合いのあるテレビ局やスポーツ紙が通常稼働している一方、週刊誌や写真誌、女性誌、実話誌といった吉本にとってマイナスの情報を世間に発信する媒体が合併号休み。“ツッコまれやすい”案件を発表するには、最良のタイミングと言えるでしょう。実際、テレビの情報番組やスポーツ紙はおおむね、今回の専属エージェント契約について、前向きに報じています。しかも同時期に雨上がり決死隊の宮迫博之のウソに巻き込まれた格好で、世間から同情的な見方をされている芸人たちの復帰発表をもってきたのもあざとさが透けて見えます」(スポーツ紙記者)

 計算され尽くした今回の吉本の専属エージェント契約導入の発表だが、世間からの逆風を抑え込むことはできるのだろうか。

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