原発事故の原因調査再開へ＝福島第１、来年中に報告書−規制委

　原子力規制委員会は１１日、２０１４年に中間報告書を取りまとめて以降、休止していた東京電力福島第１原発事故の原因を調査・分析する検討会を再開する方針を決めた。事故から８年半が経過し、放射線量の低下で立ち入り調査可能な範囲が広がったほか、廃炉作業の進展で必要な情報が失われる恐れがあるためとしている。規制委は２０年中に報告書を取りまとめる方針。

　規制委設置法は、国会などの事故調査委員会で未解明とされた事故の調査・分析を規制委が引き継ぐと規定。規制委は１４年１０月、１号機の電源喪失について「津波が原因で、地震による影響は考えにくい」とする中間報告書をまとめた。