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軽減税率、不安排除に懸命=説明会6万回、事例220項目−国税庁など

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2019年09月17日 07:31  時事通信社

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時事通信社

写真税務署入り口に掲示された軽減税率制度に関するポスター=13日午後、東京都台東区の東京上野税務署
税務署入り口に掲示された軽減税率制度に関するポスター=13日午後、東京都台東区の東京上野税務署
 10月に10%へ引き上げられる消費税。同時に導入される軽減税率は、商品による線引きが複雑で、経理書類も税率で分けて記載する必要がある。事業者の負担は大きく、国税庁は不安を取り除こうと説明会を6万回以上開催し、ホームページに約220項目の事例集を掲載するなど、対応に懸命だ。

 ◇イチゴ狩りは8%?

 「料理酒は軽減対象か」「イチゴ狩りの入園料は」。軽減税率の対象は酒類を除く飲食料品と新聞だが、判断に迷うケースも多い。国税庁はホームページに事例ごとの質問と回答を掲載。当初は100問足らずだったが、改訂のたびに増やしている。

 個別相談を専用のコールセンターで受けるほか、全国の国税局や税務署で説明会も実施。業界団体などにも職員を講師として派遣し、6月までに約6万7000回開催し、延べ約210万社が参加した。帳簿の付け方も指導しているという。

 脱税も懸念される。海外に商品を輸出する場合は消費税が課されないため、業者には仕入れ時に支払った消費税が還付される。輸出を装った不正還付が相次いでおり、同庁幹部は「税率が上がると脱税のうまみも増える。注意しないといけない」と警戒を強める。

 ◇Gメンが監視

 大手小売業者が仕入れ代金の値上げを認めないなど、立場の弱い納入業者に増税の負担を押し付けるケースも想定される。こうした「減額」や「買いたたき」は、消費税転嫁対策特別措置法で禁止されており、公正取引委員会などは約600人の「転嫁Gメン」を動員して取り締まる方針だ。

 消費税還元をうたったセールは禁じられており、2014年の8%への引き上げでは、増税前の駆け込み需要と大きな反動減が生じた。このため政府は今回、「2%値下げ」など直接的でない表現は可能との指針を公表。増税分を超える値上げについても、合理的な理由があれば「便乗値上げ」に当たらないと明記した。

 一方、「今だけお得」などと事実に反して駆け込み購入をあおる広告は、景品表示法に違反する可能性がある。消費者庁幹部は「今のところ目立った被害はないが、注視していきたい」と話している。 

東京・上野の商店街「アメヤ横丁」の街頭ビジョン(右上)で流される、軽減税率制度の説明会開催を伝える東京国税局の動画=13日午後、東京都台東区
東京・上野の商店街「アメヤ横丁」の街頭ビジョン(右上)で流される、軽減税率制度の説明会開催を伝える東京国税局の動画=13日午後、東京都台東区

このニュースに関するつぶやき

  • 軽減税率などという愚策はやめろ、とあれほど言ったのに。あれは8%これは10%、という話題ばかりだ。結局小売りにしわ寄せが行く。
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  • 売り上げは確実に落ちる+軽減税率対策、ポイント還元対策で経費爆増→儲かる理由は1個もない( `ー´)ノ天下り政策炸裂。
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