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日米会談、貿易協定が焦点=中東緊張緩和へ再び仲介−安倍首相、23日訪米

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2019年09月22日 08:01  時事通信社

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時事通信社

 安倍晋三首相は各国首脳が集まる国連総会序盤の一般討論演説に合わせ、23〜26日の日程で米ニューヨークを訪問する。最大の焦点は25日の日米首脳会談で署名を目指す貿易協定交渉の行方。24日の日イラン首脳会談で中東の緊張緩和に一役買えるかも見どころとなる。

 首相とトランプ米大統領の会談は、8月下旬にフランスで開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)の際に行って以来。前回は貿易協定交渉で基本合意に達し、9月の国連総会の際に協定署名を目指すことで一致した。

 日米交渉では、農産物や自動車の扱いをめぐってなお調整が残っているもようだ。日本が要求していた自動車の関税撤廃は既に見送りが決まっている。日本が農産物で譲歩を環太平洋連携協定(TPP)水準にとどめられるか、米国による日本車への追加関税を封じられるかがポイントだ。

 首脳会談に先立ち、茂木敏充外相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表がニューヨークで大詰めの交渉を行う見通しだ。

 一方、日米首脳会談の前日、首相はイランのロウハニ大統領に会い、対立を深める米イランの橋渡しを再び試みる。首相は6月、日本の首相として1979年のイラン革命以来初めてイランを訪れ、米国との対話を促したが、イランは米国の制裁解除が先決との立場を崩さなかった。

 トランプ氏は今月4日、国連総会に合わせたロウハニ師との会談の可能性に言及。対話の機運が一時高まったが、サウジアラビアの石油関連施設が14日に攻撃を受けると、米国は「イランによる戦争行為」(ポンペオ国務長官)と非難し、緊張が再び高まっている。

 首相はロウハニ師から対話に前向きな言葉を引き出した上で、トランプ氏にそれを伝え、対話の機運を再び高めたい考え。17日の自民党役員会では「中東情勢の緩和に向けた議論を行う」と意欲を示した。

 首相は26日からベルギー・ブリュッセルも訪問し、28日に帰国する。 

このニュースに関するつぶやき

  • もし国が、食料(需要)の100%、牛乳の国内消費の100%輸入でいい、というなら、それでいい。もし食糧危機が起きたら、自動車の鉄でもかめばいい
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  • それより米韓首脳会談が楽しみ どんな喜劇が見れるかな(笑)
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