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外国弁護士の活動拡大=特措法改正案を閣議決定

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2019年10月18日 10:02  時事通信社

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時事通信社

 政府は18日の閣議で、外国の弁護士による日本での弁護活動をしやすくするため、外国弁護士特別措置法改正案を決定した。国境をまたぐ企業紛争を解決するための「国際仲裁」を国内で行いやすくする。

 外国の弁護士は「外国法事務弁護士」として日弁連に登録すれば、資格を取得した国の法律に関連する業務を行うことができる。改正案は、国際仲裁の代理人となる「外国法事務弁護士」の要件を緩和。登録に必要な経験年数3年に算入できる日本での事務経験年数を1年から2年に拡大。日本の弁護士と合同事務所を設立することも可能にする。 

このニュースに関するつぶやき

  • そんなことより、日本の弁護士の仕事が増えるようにするのが先決だ。
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  • 外国弁護士???もしかしてどっかの半島の人間を入れたいっていう話じゃないよね
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