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リテラの新年特別企画としてお届けしている「嫌韓ヘイト・歴史修正事件簿」。前編は安倍首相の“嫌韓キャンペーン”にまる乗っかりし、嫌韓ヘイトを拡散し続けたマスコミやコメンテーターの言動を検証したが、後編では、その大元にもなっている歴史修正主義が引き起こした事件を中心に振り返っておきたい。慰安婦や徴用工など日本の戦争犯罪をなかったことにして、先の戦争を肯定しようとするゆがんだ極右思想はいま、政界のみならず、マスコミ、言論界のすみずみに広がっている。さらに政治的中立であるべき公務員までが安倍政権への過剰な忖度から“ネトウヨ化”している現象も起きている。その結果、この国から「まっとうな歴史観」「表現の自由」が失われようとしているのだ。日本の民主主義がいかに危機に陥っているかを再認識してほしい。
●事件簿その6
あいトリ「表現の不自由展」で、河村たかし、松井一郎らが“慰安婦はデマ”というデマ発言！ 安倍政権は補助金取り消しで事実上の芸術検閲に乗り出し
2019年は「表現の自由」に大きくスポットが当たった年だった。その最たるものが戦中の日本軍による慰安婦問題だ。たとえば、あいちトリエンナーレの企画展「表現の不自由展・その後」をめぐっては、脅迫やテロ予告を含む電凸（とFAX攻撃）によって一時展示中止に追い込まれた。周知のように、慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」（キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏による作品）が“反日バッシング”の標的となり、大浦信行氏の作品「遠近を抱えて Part�供廚�「昭和天皇の肖像を燃やしている」などとして右派・ネトウヨの標的にされたのである。
こうした歴史修正の電凸攻撃を扇動したのが、安倍政権に近い右派政治家たちだった。
「慰安婦問題は完全なデマなんだから。軍が関与した強制連行はなかったわけだから。それは一報を報じた朝日新聞自体が誤報と謝罪しているわけだから」「事実ではないデマの象徴の慰安婦像は行政が主催する展示会で展示するべきものではない」（松井一郎・大阪市長）
「名古屋市と愛知県は認めたのかと、国の補助金も入っているような（芸術祭で）国も韓国の主張を認めたのかと。やっぱり従軍慰安婦ってあったのかと、そういうふうに見られるじゃないかと」（河村たかし・名古屋市長）
言っておくが、「慰安婦はデマ」「慰安婦はなかった」という発言こそ、はっきりとしたデマである。そもそも、2014年に朝日新聞が訂正・謝罪したのは「慰安婦狩り」を創作した吉田清治証言にかんするもののみ。戦中の日本軍がアジア各地に慰安所をつくり、女性たちを「慰安婦」にして、兵士の性暴力の相手にしたのは事実であり、そのことは当時の公文書や史料、証言からも証明されている。
だが、安倍政権はこうしたトンデモ歴史修正主義に同調し、あいちトリエンナーレに対してすでに採択されていた約7800万円の補助金を全額取り止めるという、異例の決定を下した。「補助金」をタテに、政権の立場と異なる事実の摘示や表現を狙い撃ちにしたわけだ。
当然、表現者を中心に、補助金取り消しに対して大きな批判の声が上がったが、その一方で、安倍応援団や極右文化人たちは「ヘイト」の意味を取り違えた無茶苦茶な“表現の不自由展バッシング”をまくし立てた。
〈津田大介氏は、昭和天皇の写真を焼く動画について、芸術性があるというが、ではヘイト性は無いのか？〉（竹田恒泰）
〈そんなことが「表現の自由」として認められるなら、アート作品と銘打って、人種差別や民族ヘイトなど、なんでも可能になります〉（百田尚樹）
さんざん韓国・北朝鮮や在日コリアンへのヘイトを垂れ流してきた輩たちが、何をほざいているのかと呆れるが、そもそも「ヘイトスピーチ」というのは、人種、性別、民族、性的指向などの属性を一括りにして「犯罪を犯す」だの「病気」だのとレッテル貼りをし、差別を扇動する言説だ。単なる罵倒や暴言のことではないし、国の権力や権威の象徴の写真を焼くというのは政治的表現であって「ヘイト」でもなんでもない。当然、慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」の展示も「ヘイト」には当たらない。しかも連中は、自分たちのヘイト言説が批判されると「表現の自由の弾圧だ！」などと喚き立てる。ようするに、グロテスクな差別を正当化する時にだけ「表現の自由」が出てきて、逆に権力や権威への批判を「ヘイト」にすり替えて攻撃するのだ。
この「日本の権力（安倍政権）への批判＝韓国の反日＝日本人へのヘイトスピーチ」なる倒錯的なロジックは極右やネトウヨ界隈で定番になっているが、それは“嫌韓差別の正当化と増幅”をはかるためのものだ。そして、この構図にお墨付きを与えヘイトを加速させているのが、「慰安婦問題はなかった」などの歴史修正主義に他ならないのである。
●事件簿その7
慰安婦問題検証映画『主戦場』が炙り出した極右論客らの“歴史修正主義＝差別”の実態 杉田水脈、櫻井よしこ、ケント・ギルバート、テキサス親父…
その一例として、映画『主戦場』をあげよう。2019年4月に封切りされ話題になった同作は、日系アメリカ人のミキ・デザキ監督が、戦中日本軍による慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一次資料を分析しつつ検証するドキュメンタリーだ。“否定派”からは自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏、櫻井よしこ氏などといった極右ネトウヨ論客が勢揃いし、むき出しの歴史修正や差別主義を披露している。
「フェミニズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」（藤木俊一）
「日本が特殊なんだと思います。日本人は子どものころから嘘をついちゃいけませんよと（教えられてきた）」「嘘は当たり前っていう社会と、嘘はダメなのでほとんど嘘がない社会とのギャップだというふうに私は思っています」（杉田水脈）
いかに歴史修正主義と差別主義が結びついているかがよくわかるというものだが、映画が公開されると、カメラの前で嬉々として持論をぶっていた“否定派”出演者たちが「リビジョニストと呼ばれて名誉を侵害された」などと訳のわからないことを喚き始め、監督と配給会社を提訴するというトンデモ事態に発展した。
そして、この『主戦場』をめぐっても、予定されていた川崎市の市民映画祭「しんゆり映画祭」での上映が一度中止にされる（その後、映画関係者らからの抗議を経て上映された）など、まるで「表現の不自由展・その後」を彷彿とさせるような状況になったのである。騒動をめぐる背景には、共催の川崎市が主催者側へ「訴訟になっているようなものを上映するのはどうなのか」との「懸念」を伝えたことがわかっており、映画祭代表も本サイトの取材に「そうなったら（市からの共催取り消しや補助金減額が）あると思うよね、普通は」などと忖度したことを認めている。また、映画祭事務局は「（右派からの電凸など）安全対策を講じきれない」ことを「上映中止」の理由の一つとしてあげていた。
結果として、映画人の働きかけや市民ボランティアの協力で『主戦場』は映画祭最終日に上映されたが、この騒動からわかることは「慰安婦はなかった」などと主張する歴史修正主義者と、それに同調する者たちの攻撃が、想像以上に市民を萎縮させているということだ。慰安婦問題を扱ったドキュメンタリーひとつとっても、こうした異常な状況に追いやられているのである。訪日する韓国人や生活している在日コリアンの人たちが受けているプレッシャーは相当のものだろう。まさしく、歴史修正主義は差別問題と地続きなのである。
実際、人権意識の進んでいる欧州では、歴史修正主義がヘイトスピーチと同格で法的に禁じられているケースもある。たとえば戦後ドイツは「民衆扇動罪」を設け、ヘイトスピーチはもちろん、ホロコーストの事実否定やハーケンクロイツの掲揚などナチ礼賛行為をも刑事罰の対象にした。欧州にはナチスによるユダヤ人虐殺などを否認するリビジョニズムが、ヘイトスピーチやヘイトクライムに繋がるという認識がある。一方で、日本では安倍政権＝政治側が歴史修正主義を牽引しているのが現状だ。
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●事件簿その8
組織委と安倍政権が東京五輪への「旭日旗」持ち込み可の方針！ 大日本帝国・軍国主義と安倍歴史修正主義の象徴を世界に晒す愚行
旭日旗をめぐる問題も同様だろう。ネトウヨたちは「旭日旗が侵略戦争の象徴だというのは韓国の言いがかり」と吠えまくっているが、歴史事実として、旭日旗は戦中の陸軍・海軍で「天皇を中心とした軍国主義の象徴」として扱われた。とりわけ陸軍では軍旗（旭日旗）は「天皇の分身」であり、敗北・玉砕の際は連隊長が腹を切って軍旗を儀式で奉焼したり、爆薬によって旗手が軍旗もろとも自爆する処置までとられた。いわば、旭日旗は戦中のカルティックな帝国主義そのものであり、植民地支配されたアジアの国々が反発するのは当たり前の話なのである。
ところが、安倍政権はこの旭日旗をめぐっても“容認”する姿勢を見せている。東京五輪をめぐっても、2019年9月、橋本聖子五輪担当相が会見で、韓国が五輪会場への旭日旗の持ち込み禁止を求めていることについて「旭日旗が政治的な宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と語った。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会も「旭日旗は日本で広く使用されるため、それを防ぐ理由がない」「旭日旗自体には、どのような政治的意味も含まれていない。そのため禁止品目とは見なさない」として、旭日旗の持ち込みを認める方針を示した。
しかも、マスコミの論調も多くが“黙認”に傾いている。たとえばテレビでは『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）で小松靖アナが、「韓国政府が旭日旗をナチスドイツのハーケンクロイツ（鉤十字）になぞらえた」ことについて「ハーケンクロイツとは全然違う」と言って、「専門家の話」として極右活動家の水間政憲氏による説明をパネルで紹介。ドイツ軍が使う鉄十字の紋章を引き合いに「こっち（鉤十字）を持ち出してきて旭日旗と同じだと言うのはちょっと筋が違うんじゃないですか」などと説明した。実はこの話はネトウヨ定番の屁理屈なのだが、だいたい「旭日旗はドイツの鉄十字と同じ」と揚げ足を取ったところでなんだというのか。
オリンピック憲章では「オリンピック開催場所、会場、他のオリンピック・エリアにおいては、いかなる種類の示威行動または、政治的、宗教的、人種的な宣伝活動も認められない」と定められている。読んで字のごとく、ハーケンクロイツもドイツ軍の鉄十字もNGだ。当然、旭日旗もご法度である。
繰り返すが、「旭日旗自体には政治性がない」というのは完全なフェイクだ。歴史的にもミリタリズムそのものであることは前述のとおりだが、事実、外国人排斥や虐殺すら扇動するヘイトデモでもこの旗はこれ見よがしに振られている。それこそ、旭日旗が紛れもなく極右思想や差別の文脈で用いられていることの証明だろう。
にもかかわらず、安倍政権は東京五輪の会場に旭日旗をはためかせようとしている。これでは「日本は差別を推進する国です」と世界中に喧伝しているのと同じだ。
●事件簿その9
公務員のネトウヨ化が次々明らかに！ 韓国空港で「韓国人は嫌いだ」とヘイトを叫んだ厚労官僚、ヘイトスピーチを連発した年金事務所所長と少年院教官
大げさに言っているのではない。実際、安倍政権下では官僚や公務員までもが安倍首相にならったかのように“ネトウヨ化”している。たとえば2019年3月には、厚生労働省の賃金課長が韓国・金浦空港で暴行をはたらき、その上「韓国人が嫌いだ！」と騒いで地元警察に身柄を一時拘束されていたことが発覚。この人物は「女性活躍」や「働き方改革」など安倍政権の政策のアピール役となってきたキャリア官僚だった。しかも、驚愕することにこの官僚は、事件を起こした同日、自身のFacebookに〈なぜか警察に拘束されてます。殴られてけがをしました。手錠をかけられ5人に抱えられ。変な国です〉と書いていた。反省するどころか、「変な国」などと逆ギレヘイト投稿までしているのだ。
同じく3月に、Twitterで韓国人などに関してヘイトスピーチを連発していたネトウヨが、日本年金機構世田谷年金事務所の所長を務める男性だったことが判明したというケースもあった。男性所長は本名でTwitterを利用していたわけでなく、これまで素性を隠して〈在日一掃、新規入国拒否でリセットしましょう〉〈反日教育を受けているんだから、そもそも（日本へ）くる必要ない〉〈もともと属国根性のない卑怯な食糞民族〉などとヘイト投稿を行なっていた。
また同月には、少年院の男性法務教官による“ヘイト洗脳”問題が国会で取り上げられた。この男性教官は以前から〈中朝のキチガイ〉〈在日を送還しろ！〉などとヘイトスピーチをTwitter上で繰り返していたことがネット上で指摘されていた。なお、男性教官は2019年1月27日には、百田尚樹の『日本国紀』（幻冬舎）の制作に携わった有本香に、Twitterで〈私は法務教官をしておりますが、自分の担当する寮でも宣伝しまくっています。（中略）少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすいです(^-^)/〉などともコメントしていた。
これらは表沙汰になったケースであり、氷山の一角とみるべきだろう。安倍政権下での官僚や公務員のネトウヨ化は、想像よりもずっと深刻かもしれない。これは閣僚人事にも言えることだが、“安倍一強”のなかネトウヨ思想をもつ者のほうが引き立てられるからだろう。
●事件簿その10
安倍首相もFBで拡散した差別サイト「保守速報」の運営者を公表する画期的動き！ 一方、三浦瑠麗は「保守速報を禁じるならリテラも禁じるべき」
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暗澹たる気持ちにさせられるが、そんななか年末、ネット上のヘイト問題をめぐって大きな動きがあった。大阪市が市のヘイトスピーチ防止条例に基づいて、在日コリアンへの差別を扇動してきた悪質サイト「保守速報」の運営者（栗田香氏）と、元在特会副会長で団体「朝鮮人のいない日本を目指す会」代表（川東大了氏）の氏名を公開したのだ。元在特会の川東氏については、以前からネトウヨ界隈で名の知れたヘイターだったが、もうひとつ注目すべきは「保守速報」の運営者情報が公表されたことだろう。
念のため説明しておくが、「保守速報」は匿名掲示板「5ちゃんねる」（旧2ちゃんねる）の嫌韓や人種差別、政治ネタのスレッドなどを編集した「まとめサイト」で、これまで数えきれないほどのヘイトスピーチやヘイトデマを拡散してきた。サイト内にもコメント欄を設け、そこにもヘイトスピーチが多数書き込まれるなど、「単に2ちゃんコメントをまとめただけ」というレベルではなく、明らかに意図的かつ悪質なサイトだ。2017年には「保守速報」が抽出したネット上の差別的書き込みによって名誉を傷つけられたとして、在日コリアンのフリーライター・李信恵氏が損害賠償を求めて提訴。裁判所は「保守速報」の内容を「差別」に認定し、2018年12月には最高裁が「保守速報」に200万円の支払いを命じる判決を確定させたが、運営者情報はこれまで表沙汰になっていなかった。
その意味では、ネットの差別投稿を利用して広告収入等を得る悪質まとめサイトの運営者が今回、条例に基づいて氏名が明かされたというのは「画期的」と評価していいだろう。ヘイトを拡散してきたことに対する社会的制裁もそうだが、「ヘイトは処罰される」という事実をあらためて示したことで、匿名で差別投稿を繰り返す有象無象のネトウヨたちに対しても一定の抑止力になることを期待したい。
そんな「保守速報」だが、数年前、安倍首相がFacebookでそのまとめ記事を“シェア”していたことを覚えているだろうか。2014年11月、解散に疑義を呈したサイトを立ち上げたのが小学4年生でなく大学生のなりすましだった騒動で、安倍首相自らがまるで鬼のクビをとったようにこれを取り上げたのだが、その際に「保守速報」をシェアしたうえ、「選挙目当ての印象操作ではないでしょうが」などという解説を加えて、「民主党の陰謀」なるデマをそのまま垂れ流したのである。さすがに、この「保守速報」シェア事件については方々から批判が殺到し、あわててFacebookからシェア部分を削除したが、これはネットリテラシーの問題ではなく、安倍首相の本質が完全に「総理大臣になったネトウヨ」であるかを表していた。
なお、ネトウヨから「左の保守速報」なるレッテル貼りをされている本サイトだが、差別や人権侵害を徹底して批判しているのはもちろん、記事の引用元や運営者情報もきちんと明らかにしている。開設してから5年が経つが、名誉毀損で訴訟を起こされたことすら一度もない。差別を扇動するまとめサイトと同じにされるのはまったくの心外であり、それこそ名誉毀損で訴えてやろうかと思うくらいだが、まあ、ネトウヨたちの戯言だからと相手にしてこなかった。
しかし、あろうことか、あの自称国際政治学者・三浦瑠麗が昨年、『AbemaPrime』（2019年11月11日）で本サイトを名指しし、「『保守速報』禁じるんだったら『リテラ』も禁ずるべきですよね」と発言したことについては、本当に怒りを禁じ得ない（過去記事参照https://lite-ra.com/2019/11/post-5114.html）。しかも三浦は番組のなかで、文筆家の古谷経衡氏から「保守速報は賠償命令が出てて、リテラには賠償命令が出てないですよね。出てました？」と追及されると、恥ずかしげもなく「保守速報とか、まあリテラとかっていうのはほとんど読まないので」と逃走してしまった。ネトウヨのカキコミを鵜呑みにしたのかシラを切ったのかは知らないが「いいかげんにしろ」と言っておきたい。
いずれにしても、本サイトはこれからも差別の問題や、ネット上のヘイトデマの問題、ヘイトと地続きにある歴史修正主義の問題、そして、その震源地である安倍政権の極右排外思想を追及していくつもりだ。「どうあがいても人間社会から差別はなくならない」などと賢しげな顔でのたまう人たちもいるが、実のところ、それは「差別の容認」でしかないのである。徹底的に向き合わなければ、何ひとつ変わっていかないのだ。
（編集部）
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ネトウヨ、論破されたな。苦情は、リテラに。
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