大東建託が「不妊治療休業」などの新制度を導入

仕事と家庭の両立を支援
大東建託株式会社が、2020年1月1日より「家族休暇」「不妊治療休業」を導入していることを2020年2月13日付けのプレスリリースで公表した。

年次有給休暇とは別に年5日（※）取得できる「家族休暇」は、子どもだけでなく配偶者や父母、祖父母も対象。不妊治療や妊娠、介護などの特別な理由がない通常時でも取得でき、1時間単位での取得も可能となっている。

「不妊治療休業」は、妊娠が判明するまで最長3年休業できる制度。不妊治療中の人・不妊治療を開始する人なら男女を問わず利用可能となっている。

大東建託株式会社ではこのほかに妊娠中の人を対象とした「マタニティー休暇」を新たに導入。子育て支援制度（看護休暇、育児短時間勤務）の利用可能期間も中学校卒業までに延長できるようになった。

従業員が活躍できる環境をめざして
今回導入された新制度は、2019年4月に発足した「いろどりLAB（ラボ）」の活動から誕生。

さまざまな部署から集まった11人の女性社員からなる「いろどりLAB（ラボ）」は、すべての従業員が活躍することが企業の持続的成長には不可欠であるという考えのもと「十人十色を活かすことができる企業に。」というスローガンをかかげてアンケート調査などの活動を行っている。

（画像は大東建託株式会社のプレスリリースより）

（画像は大東建託株式会社公式ホームページより）

大東建託株式会社のプレスリリース／PR TIMES

大東建託株式会社公式ホームページ

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