もはや社会問題！「不妊退職」の経済的損失

不妊は個人の問題ではなく社会的課題
読売新聞が運営する「yomiDr.（ヨミドクター）」で連載中の「いつか赤ちゃんに会いたいあなたへ」が2020年2月20日に更新された。

今回更新分のテーマは「働く女性の5人に1人『不妊退職』　経済的損失は1345億円！？」。体外受精と夫の病気治療費で助成金と貯金を使い果たしてしまい、職場からは退職勧告を受けたという女性（30代）の事例を紹介している。

不妊治療を理由とした退職勧告はハラスメントであり、2020年6月に施行される「ハラスメント法」にも明記される予定になっているが、実際は自ら不妊退職を選ばざるをえないという人も多い。

記事では不妊退職による経済的損失が1345億3363万円になるという「NPO法人Fine」の試算結果を紹介。不妊が個人や企業の問題ではなく社会的な課題であることを呼びかけている。

不妊をめぐる社会の実態を紹介
全国の病院検索など医療や健康、介護に関する記事を配信している「yomiDr.」では医師や専門家による多彩なコラム記事を連載中。

不妊体験者を支援する「NPO法人Fine」の松本亜樹子理事長が執筆する「いつか赤ちゃんに会いたいあなたへ」は、当事者の声をまじえながら、不妊をめぐる社会環境や制度面の課題、夫婦のありかたなどを考えていくコラムとなっている。

松本亜樹子理事長は人材育成トレーナー・研修講師として東京都主催のシンポジウム、公益財団法人の研修などに登壇。「NPO法人Fine」は電話や面談でのカウンセリングなどの活動を手がけている。

（画像はyomiDr.より）

（画像は松本亜樹子Official siteより）

（画像はNPO法人Fine公式サイトより）

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