司法試験延期で、日弁連「速やかに延期後の実施時期明示を」　会長談話を発表

日弁連は4月15日、延期が決まった司法試験の日程について、司法試験委員会に対し速やかに延期後の実施時期を明示するよう求める会長談話を発表した。

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法務省は4月8日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、5月13、14、16、17日の4日間かけて、全国7都市でおこなう予定だった司法試験を延期すると発表。また、5月17日に予定していた予備試験の短答式試験についても、延期を決定した。

しかし、現時点で延期後の実施日は未定で、司法試験委員会は「おって、可能な限り速やかに法務省のホームページ上において公表する」としている。

談話では、延期後の実施日がいまだ未定であることについて、「受験生も挑戦の意欲を維持し続けることが難しい。このことは、有為な人材が法曹志望を断念する原因となりかねず、ひいては社会の人的インフラが損なわれることにつながりかねない」と懸念を示している。

また受験生に対しては、「未曽有の緊急事態の中にあって法曹を志す情熱を失わず、体調の維持に努めて来たるべき試験に備える受験生に対し、心からエールを送る」と鼓舞した。