米小売JCペニー破産保護申請を検討か、新型コロナの影響で850店舗が休業中

米小売企業JCペニー（J.C.Penney）が、破産保護申請を検討中だとロイター通信が報じた。

　JCペニーは現在、新型コロナウイルス感染拡大に際し、百貨店850店舗を一時閉鎖している。経営維持のため、3月下旬から4月初旬にかけて計8万5,000人の従業員をレイオフ（一時解雇）した。
　報道によると、JCペニーは今後数ヶ月事業を継続するための資金調達は可能というが、持続不可能な財政の再建と負債の返済にかかる費用を節約するために破産を検討。また店舗の閉鎖が長期間に及ぶことにより、営業を再開した際に顧客が店舗に戻ってこない可能性を懸念しているという。
　JCペニーは今月、約1,200万ドル（約13億円）の借金を支払っており、6月には1億5,000万ドル（約161億円）の債権返済を行う必要があるほか、2023年には20億ドル（約2,153億円）を超える債務の満期を迎えると報じられている。
【あわせて読みたい】米高級百貨店「ニーマンマーカス」が今週中にも破産申請か、新型コロナで再建の見通し立たず