4割超が経済活動より「感染対策を優先」 若年層では「経済活動」派と「感染対策」派が2極化

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2020年05月26日 15:43  ねとらぼ

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写真緊急事態宣言が解除された地域の「経済活動の再開」と「感染対策」の回答について、若年層と全体の比較
緊急事態宣言が解除された地域の「経済活動の再開」と「感染対策」の回答について、若年層と全体の比較

 社会調査研究センターは、「コロナ禍の世論」についての全国調査を実施し、5月25日にその結果を発表しました。調査では、感染対策と経済活動のどちらを優先するかなど、コロナ禍における民意が明らかになっています。



【画像】安倍内閣の支持率



 調査の対象となったのは、全国の1019人。社会調査研究センターが行う「コロナ禍の世論」についての調査は、4月8日、5月6日に続き、3回目となります。



●「経済活動の再開」と「感染対策」、どちらを優先?



 42都道府県で5月21日までに緊急事態宣言が解除されたことについての質問では、半数以上の52%の人が解除時期は「妥当だ」と回答しました。



 緊急事態宣言が解除された地域では「経済活動の再開」と「感染対策」のどちらを優先すべきかという問では、42%の人が「感染対策を優先」と答え、「経済活動の再開を優先」の 23%を大きく差をつけています。この質問では「どちらとも言えない」と回答した人が 33%を占め、感染の拡大とこの先の見通しについて、割り切れない気持ちの人が多くいることがうかがわれます。



 回答を年代別にみると「経済活動の再開を優先」と回答した人の比率が最も高いのは18〜29歳と30代の若年層で32%、中高年層では低くなる(60代16%、70代14%)という傾向があります。一方で、「感染対策を優先」と回答した人の比率でも、18〜29 歳は51%と高い比率になっており、若年層において「経済優先」「感染対策優先」の回答が二極化していることが分かります。



●無党派層の内閣支持率は一桁に



 この調査での安倍内閣支持率は27%で、前回調査した5月6日(40%)、4月8日の調査(44%)から大きく低下しています。反対に、不支持率は64%と、前回から約20ポイント増加する結果に。支持政党ごとに見ると、自民党支持層は72%が内閣を支持するものの、日本維新の会支持層では18%(不支持率74%)、回答者の36%を占める無党派層では支持率が9%とまで低下していました(不支持率は76%)。



●9月入学制は賛否拮抗



 「9月入学制について賛成か、反対か」という質問では、「賛成」が前回調査の45%から38%に減少し、「反対」が30%から36%に増加。「賛成」「反対」がほぼ同じ比率になりました。賛成の度合いは18歳〜29歳で48%、30代で50%と若年層で高く、その傾向は前回調査と同様。40代以上の中高年層では、3割台にとどまる結果となっています。



 5月25日の政府の記者会見で、安倍首相は今回の新型コロナウィルスの流行について「ほぼ収束できた」と述べ、全国で緊急事態宣言を解除しました。多くの人が今までの日常や経済活動、娯楽やレジャーなどの楽しみを取り戻したいと願いつつも、感染への不安を抱えるなか、どのように「新たな日常」が作られていくのでしょうか。


このニュースに関するつぶやき

  • 自称君……アメリカはともかく、日本が「感染対策をちゃんとしないと経済活動は再開できない」典型というのはおかしい。第2波の感染対策をせずに経済活動を再開した中国や韓国の現状は無視かよ?
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  • 首相の支持率まだ27%もいたのかよ 2.7ppmの間違いだろw
    • イイネ!6
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