あおり運転罪、適用可能に＝警察庁分析、若者で高割合―改正道交法が施行

　「あおり運転罪」を盛り込んだ改正道交法が３０日、施行された。警察庁の分析では、加害者、被害者ともに若い年代の割合が高く、広報啓発を強化する。証拠映像が摘発につながるケースが多かったことから、ドライブレコーダーなどを設置するよう呼び掛けている。

　警察庁は、２０１９年までの２年間に暴行罪などや自動車運転処罰法違反の危険運転致死傷罪を適用した悪質なあおり運転計１３３件について分析。免許保有者１０万人当たりでは、１０代が加害者（０．５７人）、被害者（１．１３人）ともに最多で、２０代がそれぞれ２番目だった。

　ドライブレコーダーや防犯カメラ、スマートフォンなどの映像があった検挙事例は約８０％に上る。同庁はレコーダーの設置が効果的だと指摘している。

　改正法で、あおり運転は車両の通行を妨害する目的で異常に接近したり、急ブレーキや割り込みをしたりする行為と規定された。不必要なハイビームやクラクションの他、高速道路での低速走行、駐停車も対象となる。

　違反すれば３年以下の懲役または５０万円以下の罰金で、高速道路で停車させるなど危険を生じさせた場合は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。行政処分は１回の違反で即免許取り消しとなる。