血税をばら撒く安倍政権、自民党の議席を減らさないと国民生活はますます苦しくなる!?

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2020年07月14日 00:02  日刊サイゾー

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日刊サイゾー

写真「週刊文春」(文藝春秋)2020年7月16日号より
「週刊文春」(文藝春秋)2020年7月16日号より

今週の注目記事・第1位「綾瀬はるか、韓流タレント誕生日直前の極秘焼肉デート−本誌が撮った熱愛」(『フライデー』7/24号)

同・第2位「綾瀬はるか『4年愛』売れない韓流俳優に『私と結婚しなさい』」(『週刊文春』7/16号)

同・第3位「日本経済と世界経済/日経も書き始めた『預金封鎖』の現実」(『週刊現代』7/18号)

同・第4位「こんな時に『富士山』が危ない!?」(『週刊新潮』7/16号)

同・第5位「異形国家『中国』の『人権弾圧・膨張主義』―-香港だけではない!」(『週刊新潮』7/16号)「『香港の次は沖縄』“暴虐中国”を阻止せよ」(『週刊文春』7/16号)

同・第6位「コロナ第二波元凶は小池百合子の二枚舌」(『週刊文春』7/16号)「『第2波パニック』の作られ方」(『週刊新潮』7/16号)

同・第7位「日本経済と世界経済/投資の神様『コロナ後の経済をすべて語ろう』」(『週刊現代』7/18号)

同・第8位「電通〈幽霊法人〉トップに依頼していたセコい隠蔽工作」(『週刊文春』7/16号)

同・第9位「『原監督』タニマチの『東京ドーム野球賭博』」(『週刊新潮』7/16号)

同・第10位「男性共演者が告白『テラスハウススタッフが胸をさわれ』」(『週刊文春』7/16号)

同・第11位「世界最大の三峡ダムに『ブラックスワン』が迫る」(『ニューズウイーク日本版』7/14号)「集中豪雨九州、四国、東海がなぜ危ないのか」(『週刊文春』7/16号)

同・第12位「点滴1本で4万円! 新型コロナ『治療薬』が高すぎないか」(『週刊ポスト』7/24号)

同・第13位「安倍、西村のゴリ推しで『メンタルが破綻した』コロナアプリ開発者」(『週刊文春』7/16号)

同・第14位「『夜の街』ホスト・キャバ嬢の言い分」(『週刊文春』7/16号)

【巻末付録】現代とポストのSEXYグラビアの勝者はどっちだ!

 今週から現代の編集長が石井克尚に替わった。

 編集後記「音羽の杜から」で、交代にあたってどんなことを書くのかと期待して読んだが、どうということはなかった。

 次期編集長は彼だと思っていたから、気負いがなくていいとは思うが、もう少し意気ごみを聞きたかった。

 剛毅な人間だから、やってくれるだろうと思うが、最大の難関は、歴代編集長が悩んできた、上からの誌面介入問題だろう。

 雑誌は編集長のものだ。社内の雑音などに耳を貸すことはない、とは思うが、そこは組織内サラリーマン編集長だから、社を辞めるくらいの覚悟がなければ、なかなか難しかろう。

 文春一強の週刊誌の世界に、現代の新風を吹き込めるか。どういう企画を持って殴り込むのか。周囲の期待が大きいだけに、考えすぎて動けなくなっては元も子もない。

 まずは、これから3ヵ月、じっくり見させてもらおうか。

 さて、新型コロナウイルス感染は、まだまだ抑え込んだという段階ではないようだ。

 特に、新宿歌舞伎町界隈のホストクラブがクラスターの元凶だと、西村や小池がうるさいが、彼らにしたら、「俺たちにも生きる権利がある」と思うのは当然であろう。

 新潮は、歌舞伎町のホストクラブの感染者が増えたのは、新宿区が独自に、「感染者が出ても休業要請をせず、陽性者1人につき10万円の見舞金を給付する」というやり方をするらしいとホストの間で伝わったためだと見ている。

 たしかに文春でも、ホストクラブの関係者が、「感染していても俺たちは若いから症状なんて出ないし、それで十万円貰えるなら受けない理由はない。保健所も『ホストです』というだけで優先的に検査をしてくれる」と話している。

 こうしたものを読みながら、この国のコロナ対策って、どこかおかしくないかと思わざるを得ない。

 コロナ関連でいえば、安倍首相と西村コロナ担当相がいい出した、スマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOKA」だが、1年はかかるものを約3週間でリリースさせたから、不具合が発生するなど、普及には程遠いそうだ。

 しかも、開発したエンジニアが、ようやくリリースした2日後に、自身のツイッターに「この件でコミュニティはメンタル共に破綻しました」と書き込む始末。

 このアプリはクラスター対策には役に立たない、「マスクに近いものだと思います」(ITジャーナリストの三上洋)といわれてしまう。

 さらに安倍首相が力を入れている、旅行代金の半額を補助するという巨額の血税を使う「Go Toキャンペーン」も、詳細発表が遅れているため、このままいけば、「短期間に予約が殺到することが予想され、旅行会社からは『パンクしてしまう』と悲鳴が上がっています」(政治部デスク)。

 結局、文春のいうように、「コロナ禍を利用した“自分ファースト”のアピールを繰り返す政治家に、ポストコロナの未来を託すことなどできるだろうか」と突き詰めて考えれば、「託すことはできない」という結論になることは間違いない。

 ポストから1本。新型コロナウイルスに光明をもたらすかもしれないといわれているのが、アメリカ医療大手のギリアド・サイエンシズが開発した「レムデシビル」だそうだ。

 だが注目を集めたのは効能ではなく、その値段だった。1回の治療にかかる6本分は、日本円でおよそ25万円。アメリカは入院期間が4日間短縮されるなら、100万円が75万円ですむと考える裕福な人間も多くいる。

 だが、日本でも既に医療現場で使われ始めている「レムデシビル」は、コロナが指定感染症になっているため、患者は無償で受けることができる。現時点では、アメリカと同じ価格になるかどうかはわからないようだが、「患者の自己負担はゼロだが、公的医療保険の財政は圧迫される」(ポスト)

 ゆくゆくは健康保険料引き上げなど、国民の負担増につながると心配している。だが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が今年の1月から3月で、株の運用で約18兆円の赤字になった。われわれの年金をまるで、てめえの手銭のように注ぎ込み、巨額な損失を出しても、ひと言の詫びもない。それから見れば、こんなカネははした金だ。

 さて、世に当たらぬものは、天気予報と競馬に決まっているが、今九州方面を襲っている記録的豪雨をテレビで見ていると、もっと早く警報を出していればと、気象庁を恨みたくもなる。

 このように、「あり得ないことが起こり、非常に衝撃を与える」ことを“ブラックスワン”ということを、ニューズウイーク日本版を見て知った。

 ニューズウイークでは、中国の南部と西南部では、連日の集中豪雨で、少なくとも198本の河川が氾濫し、26の省・市・自治区で洪水が起き、倒産家屋は1万棟以上、被災者は1400万人にもなるという。

 その上に、世界最大の三峡ダムが決壊するのではと危ぶまれている。万が一そうなれば、約30億立方メートルの濁流が下流域を襲い、4億人の被災者が出ると試算されているそうである。

 上海市の都市機能も壊滅して、市民の飲み水も枯渇してしまうという。

 毎年のように繰り返される豪雨災害だが、起きてから救助するのではなく、起きる前に何らかの手が打てないものなのか。文春で『水害列島』の著作もある土屋信行が、土砂災害の起こりやすい山麓や、川の近くに住んでいる人は、脅威を忘れずに、住む場所を変えるということを考えてほしいといっているが、多くの人ができる話ではない。

 国が法律をつくって、危険な山の斜面や川の近くに住んでいる住民を安全な場所に引っ越させ、その資金は国が責任を持つとでもしない限り、豪雨災害を少なくすることはできまい。

 巨大地震が近々起きるといわれている。被害を最小限に食い止める手立てを、国は早急に考えるべきだ。

 次は文春が連続で追及している、『テラスハウス』に出演していた木村花が自殺した問題。

 フジテレビの対応がおかしいと、花の母親・響子だけではなく、彼女と共演していた小林快も、スタッフからの「やらせ」はあったと証言している。

「“やらせ”指示は、大体、密室で行われました。他のメンバーがいない部屋に呼ばれて番組スタッフ五人に囲まれる。そこでメンバーとの関係を聞かれながら指示が出るんです。プレッシャーを感じるし、キツかった。僕は『やりたくない』って断れたけど、花とか断れない女の子は多かったはず。彼らは御しやすい人たちに無理強いしていたんだと思います」

 ここまで証言されたら、フジテレビの遠藤龍之介社長は、潔く「やらせ」を認めたほうがいい。

 第一、全くやらせのない番組などあるはずはない。それをないといい張るのは、視聴者に対する背信行為である。

 新潮や文春の強味は、執念深いことである。いったん喰いついたらスッポンである。原辰徳巨人軍監督も、頭を抱えていることだろう。

 超高額な賭けゴルフ疑惑の次は、原のお友だちの東京ドームでの「野球賭博」疑惑である。その御仁は、不動産会社「青山メインランド」の西原良三社長だという。グラビアページには、東京ドームのVIPルーム「スイート倶楽部」で、お札を数えている西原の写真が載っている。

 そこで西原とそのご一行は、試合を見ながらシャンパンを飲み、目の前で行われているゲームで、次にピッチャーが投げる球がストライクかボールかに賭けていたという。

 新潮は、西原が数えていたのは1万円札だから、一球に1人1万円を賭けていたのではないかと推測している。

 この西原社長、原とも懇意だが、球団との関係も浅くないという。毎年、主催試合の来場者に無料で配る『ジャイアンツガイド』の裏表紙には、昨年、青山メインランドの広告が載っていたし、毎年、シーズンオフに催されてきた、吉村禎章コーチの名前を付けたチャリティーゴルフコンペを取り仕切っているのも西村で、彼の芸能事務所「アービング」には元巨人の斎藤雅樹や村田真一が所属しているそうだ。

 その場に原や巨人軍の関係者はいなかったようだが、東京ドームのVIPルームで野球賭博が行われていたことが事実ならば、巨人軍はきちっと説明する責任があるはずだ。

 文春もしつこいぞ。まずは電通の闇。文春は、電通が経産省と癒着して、トンネル法人をつくり、ここを隠れ蓑にして民間委託事業で利益を生む構図を明らかにしてきた。それに元電通の社員の平川健司が関わっていたが、そもそもは2011年頃から電通本体がつくりあげたビジネススキームだという。電通関係者がこう明かしている。

「電通内で官公庁事業などの“事務局ビジネス”を確立したのが、第15ビジネスプロデュース局局長だった森宗英敏氏。高額な事務委託費が批判を受け仕切り直しになった、GoToキャンペーンの事務局運営計画を電通で仕切っていたのも森宗氏です」

 電通側からいわせれば、れっきとしたビジネスとしてやってるのだから、疚しいことはないというかもしれないが、官僚と癒着して国の事業を請け負い、血税を自分のトンネル会社を通すことで濡れ手に泡と儲けるやり方そのものが、おかしいと批判を浴びているのである。

 不透明な電通商法を、知っていて書かなかったメディアの罪も問われている。

 お次は今週の第8位。現代で、投資の神様といわれるバフェットが、コロナ禍の株投資をどう考えればいいのかについて話している。

 投資家だけではなく、われわれにとっても参考になる考えである。少し長いが紹介してみたい。

「アメリカ・ネブラスカ州オマハ。『投資の神様』として崇敬を集めるウォーレン・バフェット氏が暮らすこの田舎町には、毎年5月、世界から4万人もの投資家と富豪が集う。氏が会長を務める世界最大の投資会社、パークシャー・ハサウェイの株主総会で、その『お告げ』を聞くためだ。

 しかし今年は、ここにもコロナの魔の手が伸びた。バフェット氏も90歳を目前にして初めて、株主総会を『無観客』で実施することとなった」(現代)

 彼は、リーマンショックの時とは違うという。

「‘0 8年のリーマンショックは、いわば経済という列車がいきなり脱線したようなものでした。ですが今回は、列車を線路から降ろして側線に乗せたようなもの。それも、アメリカという世界で最も重要な国、最も生産的で巨大な国家が、それを実行したのです。

 結果、経済と雇用は脇へと追いやられ、いまや大きな社会不安に繋がっています。人々の心理は変化し、どこへ向かえばよいのか分からなくなってしまいました。

 新型コロナによる自粛は未曽有の社会実験です。これが生み出した数々の問題は、当分の間解決不可能かもしれません」(同)

 彼は、リーマンよりも世界恐慌を思い起こすべきだという。

「1929年、当時26歳だった私の父は、地元の小さな銀行で証券販売員として雇われ、株式や債券を売っていました。

 同年の10月末、アメリカの株価は48%も一気に急落しました。私はその10ヵ月後の8月30日に生まれましたが、この間に株式市場はいったん、20%以上回復しています。

 1930年、人々は自分たちが大不況のさなかにいるとは思っていませんでした。よくあることだ、と考えていたのです。

 しかしその後、株式市場はさらに目を見張るような下落を見せました。

 大恐慌は、人々の心の中では、市場の実態よりもずっと長く続きました。

 1930年8月30日に生まれた子どもは――私のことですが――、株式市場が恐慌以前の水準へ回復する前に大学を卒業することになりました。

 株価が完全に戻ったのは、恐慌の始まりから20年以上が経った、1951年1月4日だったのです」

 今度のコロナ不況も、長くなるかもしれない。そのためにはどうすべきか。

「ですから、いま私たちは数ヵ月のあいだコロナ禍に耐えているわけですが、これが今後、どのように転ぶかは誰にも分かりません。1930年代の人々もそうでしたから。

 私は今日や明日、株を買うことを推奨はしません。皆さんの状況にもよりますが、経済的にも心理的にも、株を長期間保有する用意がないのなら、買うべきではありません。やるべきことは底値を選ぶことではなく、時には半値にもなるのを覚悟すること、そして保有株が満足な成績を上げているなら、それにきちんと満足することです。

 投機の誘惑はウィルスのようなものです。ある人には、他の人よりもはるかに凶暴に襲いかかります。中には心を強く持てる人もいます。それができない人は、株を持つべきではないでしょうね。

 そして、他人が教えてくれたことを当てにしすぎてはいけません。自分の頭で理解できることをすべきです。自分できちんと考えて保有する銘柄を決めないと、今日が株を買うのにいい日なのかどうかも、永遠にわからないままですよ」

 要は、自分の頭で考えろということだ。この言葉は、われわれの年金を株に投資して、大赤字を出している安倍首相にいってやりたいね。

 今週の文春、新潮ともに巻頭は小池百合子都知事批判である。文春は、4月に小池が、休業要請に協力する中小事業者に50万円から100万円の協力金を支給すると発表したが、「6月30日までに何としても支給を完了するように」という強い指示を出したため、時間も人員も足りず、「結果、支払うべき方への不支給が多数起きてしまっている。逆に、払うべきではないのに支給してしまっている過支給もある」(都から委託を受けた民間の専門家)

 なぜ、6月30日と期限を定めたのか? 7月3日の都知事選投票日までに何としても「成果」を誇示したかったのであろう。先の専門家が、「これだけ不備が出てしまっては、選挙後、不支給などの再審査をやらざるを得ない」といっている。

 選挙のためだけだとはいわないが、都の貯金である財政調整基金は9500億円から500億円に激減している。今後は、新型コロナウイルスの影響で、1兆円規模で税収が落ち込むといわれる。これで第2波が来たら、小池はどうするのだろう。都政を放り出して、国政へ出戻るつもりなのかね。

 新潮はまず、コロナ太りといわれる『モーニングショー』(テレ朝系)の視聴者を煽るやり方に異を唱える。

 悪名高い、ではなく、ご高名な岡田晴恵白鴎大教授が、7月1日に、新宿区の陽性率が高くなったことに、「新宿区の市中感染率が相当高い」とコメントしたが、これは「夜の街を集中的に検査した数字には違いなく、市中に感染が蔓延しているわけではない」と指摘している。要は、感染が拡大しているといいたいがために、わざとか故意にか、数字の意味するところを取り違えているというのだ。

 同じようなことは玉川徹コメンテーターにもいえるとして、「こうした言辞が心に突き刺さった人たちが、無意味な不安をかき立てられ、恐怖におびえる」(新潮)テレビの罪は計り知れないと指摘する。

 私も最近、『モーニングショー』はほとんど見ない。コロナの不安を煽るだけで、冷静さを失っているのではないかと思うからだ。

 さて、「香港は死んだ」、こうタイトルをつけたのは産経新聞7月1日付である。この日、香港に「香港国家安全維持法」が施行された。

 政権に楯突くヤツは容赦しない。違反すると終身刑まである「暗黒法」(新潮)だ。この日1日だけで、約370人が身柄を拘束された。

 反政府デモ「雨傘運動」の闘士である周庭もSNSで、「本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します」といわざるを得なくなった。

 中国のこの理不尽な暴挙に、アメリカを始め、27か国が「懸念」を表明したが、そんなもの、習近平は蚊に刺されたほどにも感じないだろう。

 香港を力づくで抑え込み、成功すれば、次は台湾が標的になることは間違いないようだ。トランプ大統領も自分の再選で頭がいっぱいで、中国をけん制する余力などない。

 新潮は、検察庁法ではツイッターで反対を表明した芸能人たちが、なぜ、中国に対してだんまりを決め込んでいるのかと問う。

 中国は、芸能活動などをする場合、動員力もあるし、ビジネスとしても魅力的だから、中国批判を控えているのではと疑問を呈する。

 私はそうは思わない。検察庁法は、安倍というわかりやすく、もはやレイムダック状態だったから、多くの芸能人や文化人たちがツイッターで呟いたのだろう。だが、中国は巨大で今のところ難攻不落に見える。

 大きなものには沈黙、弱いと見たら総攻撃するというのは、日本人の特性である。メディアはもっと当てにならない。このままいけば、日本は中国の属国として生きていくしかないと思う。鬼畜米英と叫んでいたのに、戦後はアメリカのポチになって喜んでいるのだから、案外変わり身は早いのではないか。そんな気がしている。

 新潮は、東日本大震災で富士山のマグマが影響を受け、噴火する危険が迫っていると警告している。われわれは富士山は休火山と教えられてきたが、現在は、活火山と定義されているという。

 その富士山に不気味な兆候が出ているそうだ。「南海トラフを震源とする地震や、何らかの刺激がマグマだまりに加われば、噴火する可能性が高い」(京都大学大学院人間・環境学研究科の鎌田浩毅教授)。いったん噴火すれば、火山灰が堆積して、東京も都市機能を失うという。

 コロナに地震に富士山噴火か。私のような年寄りは、日本沈没を見ずに早く死のう、そう考えているのだが。

 これは怖い。現代によれば、安倍政権は「預金封鎖」をして、ここまで使ったコロナ対策費などを一気に取り戻そうと考えているというのだ。

 日経が6月24日の電子版に衝撃的な記事を配信したという。「財産税は回避できるか確率ゼロでも備えを」。財政破綻が他人事ではなくなってきたから、これを防ごうと思うと「預金封鎖」があり得るというのである。

 消費税を上げたにもかかわらず、19年度の税収は1.9兆円も減少した。さらにコロナ対策で借金は膨らみ、これから2度3度と経済対策を行えば、来年は100兆円を超える借金となる。

 安倍は、巨額な赤字国債の発行で乗り切るつもりだろうが、もはや限界に近付いている。そこで、預金封鎖の前に「新円切り替え」をやり、国民の資産を銀行に集中させ、その上で預金を凍結してしまうということを考えているというのである。

 実は、日本は預金封鎖の常習犯なのだ。1876年に明治政府が、戦後の1946年にも時の政府が行っている。さらに、安倍政権は、そのための布石を打ってきているのだ。

 マイナンバーがそれだ。これと銀行口座を紐付けできれば、国民の資産を簡単に把握できる。そのために、「政府は、特別定額給付金や、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元など、マイナンバー事業の普及に腐心している」(真壁昭夫法政大学大学院教授)

 さらに24年には20年ぶりに「新札」に切り替わる。この機を、財務省や国が見逃すわけはない。だから、コロナ対策だといって湯水のように気前よく血税をばら撒いているのであろう。早く選挙をやって、自民党の議席を大きく減らさないと、われわれの生活はますます苦しくなる。

 お次は第2位。私の目下の最大の関心事、綾瀬はるか(35)と韓国人俳優兼アーティスト、ノ・ミヌ(34)の結婚問題について、文春が報じている。

 先週、女性セブンがスクープしたが、文春がそれを後追いしている。私は、このセブンの記事には「真実味がある」と書いたが、文春がそれを裏付けてくれている。私にとっては悲しいことだが。

 冒頭から、2人をよく知る韓国の芸能関係者がこう語る。

「二人の交際は紛れもない事実です。報道では二年前からとされていますが、付き合い始めたのは今から四年ほど前。十六年に彼が軍隊に入った際は一年以上も会えない時期もあったし、何度か破局を迎えたこともありました。それでも、その度に復縁し、本人たちは覚悟を決めている。ただ、いまは交際をオープンにできるタイミングではないということです」

 障害の一つは、はるかが東京五輪の顔であることだ。CMなどの契約条件に、結婚や不倫はダメとあるのだろう。いま一つの障害は、彼女が所属するホリプロだ。

 セブンの記事が出ると激怒し、誤報、事実無根だとマスコミに通達して、取り上げる際は必ず、「事務所が全否定している」ことを入れるよう釘を刺し、多くのマスコミに後追いを断念させたという。

 なぜ、それほどまでに強硬に否定するのだろう。彼女と深田恭子、石原さとみは「ホリプロ3人娘」といわれ、徹底的に守ろうとするらしいが、年頃の女性たちのプライベートまで管理しようというほうが無理がある。

 3人の中でも一番天真爛漫なはるかは、これまでもいくつもの浮名を流してきた。10年にはフライデーに、大沢たかおの自宅へ通う姿を撮られている。大沢のマンションには取材陣を寄せ付けない厳戒態勢が敷かれたが、「綾瀬はマスコミの目をかいくぐって連日のように彼のマンションを訪れていたのです」(芸能デスク)

 15年1月には日刊スポーツが、松坂桃李との交際を報じた。年内結婚の可能性まで取り沙汰されたが、交際の実態が判然としないまま、1年後に破局が報じられた。

 さらに今回の“障害”は、冷え切った日韓関係にあるという。ネット上では、「綾瀬は日本人と付き合えばいいのに」という書き込みが目立ち、韓国の芸能界でも、日本人女性と付き合う男は白い眼で見られるそうだ。

 だが、秋篠宮眞子と小室圭のケースを持ち出すまでもなく、障害が高ければ高いほど、2人の愛を高める効果もある。

「兵役を終えたミヌに、綾瀬さんが『私と結婚しなさい』とおどけた口調で“命令”したこともあった。二人の意志は揺るがないでしょう。今回は報道のタイミングが早過ぎましたが、いつか堂々と交際を公にできる日が来ると思います」(先の韓国の芸能関係者)

 日本のトップ女優と韓国人俳優の国際結婚は、戦後最悪といわれる日韓関係を和らげるきっかけになる「快挙」になるはずだ。

 プロダクションも日本人も、2人の結婚の意志が本物なら、引き裂くのではなく、温かく見守ってあげるべきである。

 その日が来たら、私の愛しいはるかだが、胸の動揺をひた隠しながら、ミヌに捧げよう。

 さて今週の第1位である。先週は綾瀬はるかとノ・ミヌの秘めた愛をスクープした女性セブンが、文春を蹴落として見事1位の座を獲得した。

 今週は、話題の2人が「密食」していたところをバッチリ撮っていたフライデーに贈りたい。

 フライデーさすがである。綾瀬はるかが昨年3月、今話題のノ・ミヌと、自分の誕生日の直前にやった「焼肉デート」をしっかり撮っていた。

 夜7時過ぎ、東京・広尾の高級焼き肉店「S」に綾瀬が知人女性と先に入り(この女性は2人きりではないというカモフラージュのためではないか)、5分後に長身で黒縁メガネをかけた男性が現れ、店に入っていった。

 そして2時間後、男性が先に出てタクシーを拾って帰り、その5分後に「満足そうな笑みを浮かべた」(フライデー)綾瀬が出て来る。丸メガネをかけた綾瀬の目は、周囲を気にしているようだ。

 ミヌの写真も撮っているが、何やら髪が乱れ、慌てているように見えるのは、いらぬ勘繰りか。

 後藤久美子とF汽譟璽機爾離献礇鵝Ε▲譽犬箸い国際結婚の成功例はあるが、日韓のカップルというのはどうなのだろうか。ぜひ、成功例になってほしいものだ。(文中敬称略)

【巻末付録】

 現代からいこう。

「セックスのあと−その恍惚の顔が、いちばん美しい」「とよた真帆、背徳の夏−名女優が10年ぶりのグラビアに挑戦」

 袋とじは「桃尻かなめ、はじめてのAV現場を潜入撮!」。いつもきまって出るセリフだが、「何が悲しくてAV嬢に」。

 お次はポスト。

「『愛の不時着』主演女優、22歳のお宝写真に不時着! ソン・イェジン」。モノクログラビアというのが残念だが、彼女の魅力は出ている。

 第3次というのか、コロナ感染の中、家にいることが多くなったということもあるだろうが、韓流ブームが再再燃している。

 その火付け役になったのが『愛着』である。極めて美人というわけではないが、近寄り安い女性というのが、いいのだろう。こんないい方も泣かせる。

「私なんかにわざわざ日本から会いに来てくださるなんて……」

 こうした謙虚さが、日本女性から失われて久しい。22歳か。まだまだ伸びる女優である。

「日本一美しい<人妻>を決める『ミセスインターナショナル』の熱狂」。とうとう熟女を超えて人妻か。なんでもやりゃあいいってもんじゃないがな。

 袋とじは「たかしょーと超豪華ラブホテルで1泊2日のお忍びデート AV女優・高橋しょう子」。彼女も早くも賞味期限切れか? 新鮮さは失われたね。

「脊山麻理子、私、愛人になりました−新たなグラビアエロスに挑戦」「岡田紗佳、ワタシと一緒に住まない?――妄想グラビア」

「汗だくのおんなたち−人気グラドル4人が営業再開のサウナでビチョビチョ」

 SEXYグラビアではないが、ソン・イェジンを初出しということで、今週はポストの勝ちだな。

このニュースに関するつぶやき

  • オトモダチ界も格差社会https://twitter.com/nasukoB/status/1285568941117501440
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  • 気に入らなければ出席しない、言葉の挙げ足をとる、ただ反対する…減らすのはガチで無駄使いになっている野党議員減らすのが先だろ?( *´艸`)
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