元々援護区域拡大は県と市の願い。県と市は2008年から始めた独自の調査の結果をまとめ、2010年に援護区域拡大を国に要望、ところが2012年7月に「時の政権」がそれを否定しちゃてたからね〜。

元々 県や市は訴訟前から国に援護区域を見直すよ〜に求めてたわけで。「援護区域を広げ、より多くの人を対象とするため」っつ〜理由で市や県が控訴を選択したなら、それはそれでしゃ〜ない。 

政府が控訴せずに原告全員の被害を認め、援護区域拡大すればいい話。決着先延ばしで原告の寿命を待つのがみえみえ。控訴に付き合わされる市と県も大変。

放射線由来で亡くなった人や現在罹患してる人ならともかく、投下後７５年間息災でも手帳がほしいんですか・・・。

底辺の役人自殺に追い込んだり公文書改竄したり、歴史捏造あべ政権や戦犯天皇一族崇拝する発展途上国ｼﾞｬｯﾌﾟは中国批判する資格無し

そもそも、入市被爆が眉唾物だからね〜。（原爆が投下された時は郊外におり、１５日目（広島の場合８月２０日）までに爆心地から２キロ以内に入った人を「入市被爆者」としています。）

戦犯天皇などとほざいているのがいる。国籍はどこだ！

嘘偽！「大統領トルーマンと国務長官バーンズの二人は戦争を早く終わらせるために原爆を投下したのではない.その二人は原爆を投下するまで故意に戦争を終わらせなかった」(鳥居民「諸君!」2007.1)

これが原爆が投下されて7年後なら分かるが、70年余りも経って、未だに被爆者手帳求める…てのが、よー分からん。被爆者手帳て、そんなに美味しいもんなんだね。

地裁のお花畑裁判官によるあまりにも情緒的不当判決。　控訴は当然でございます。　もう十分に生きて来た連中の乞食根性丸出しの要求は、浅ましいものがある。

『バーンズ回答』(昭和20年8月11日アメリカ国務長官の回答は國體護持)「(前略)天皇条項の早急な復活は中国に駐留する日本軍を降伏させるために絶対に不可欠だった(後略)」(鳥居民「諸君!」2007.1)

市も県も国に付き合う必要はない。そんなことばかりするから、つまらない世界になる。