持続化給付金不正、各地で=口コミ、SNSで勧誘受け―新型コロナ

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2020年09月27日 07:30  時事通信社

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時事通信社

写真持続化給付金の不正受給をめぐり、ツイッター上の書き込みに対して警告する中小企業庁の公式アカウント(一部画像処理しています)
持続化給付金の不正受給をめぐり、ツイッター上の書き込みに対して警告する中小企業庁の公式アカウント(一部画像処理しています)
 新型コロナウイルスの影響で、売り上げが落ち込んだ中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」の不正受給が各地で明らかになっている。給付の対象ではない会社員や学生らが、口コミやインターネット交流サイト(SNS)で誘われ、虚偽の書類で申請しているという。関係機関は「軽い気持ちで誘いを受けてしまっている」と警戒を強める。

 国民生活センターによると、7月ごろから「自営していることにして申請すれば給付金がもらえると言われた」などの相談が相次いでいる。誘ってきた相手は友人や知人、SNSでやりとりした人物で、背後には手数料で稼ぐ指南役や申請代行役がいるとみられる。

 沖縄タイムス社(那覇市)では今月、40代男性社員による持続化給付金の不正受給が発覚した。男性社員は知人から指南を受け、同僚3人を含む15人前後にこの知人を紹介したと説明しており、沖縄県警が経緯を調べている。

 愛知県警は先月、同給付金の詐欺容疑で、いずれも名古屋市に住む会社役員の守屋涼斗(26)、杉本雅彦(41)両容疑者ら3人を逮捕。県警によると、守屋容疑者らは主にSNSを使って約400人を勧誘し、計約4億円をだまし取った疑いがあるという。県警は、守屋容疑者が不正の指南役で、杉本容疑者は虚偽書類の準備役とみている。

 同給付金をめぐっては、山梨県警や京都府警なども大学生や会社員らを詐欺容疑で逮捕している。所管する中小企業庁は、寄せられた不正受給に関係する情報を全国の警察と共有。ツイッター上での勧誘とみられる書き込みに対し、同庁公式アカウントから「犯罪に当たる」などと返信する取り組みも行っている。

 東京未来大の出口保行教授(犯罪心理学)は「単に誘われただけだと思うと、責任を逃れる心理が働き、手を染めてしまうのではないか。これは犯罪であるということを十分知らしめるべきだ」と指摘している。 

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