入院拒否「懲役か罰金」＝感染症法改正案で政府方針―通常国会提出へ

写真 新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会に臨む坂井学官房副長官（中央）、自民党の後藤茂之政調会長代理（奥右）、立憲民主党の泉健太政調会長（奥左）ら＝１３日午後、国会内

　政府は１３日の新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会で、感染症法改正で新設する入院を拒否した感染者への罰則について、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を想定している」と説明した。今後、条文化を進め、１８日召集の通常国会に提出する方針だ。立憲民主党は罰則の緩和を含め再検討を求めた。

　政府は協議会で、感染経路を把握するための保健所による積極的疫学調査への協力拒否に関しても「６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金」を検討していると伝えた。