１週間足らずの方針転換＝首相、見えぬ出口戦略―緊急宣言の対象拡大

写真 緊急事態宣言の対象区域に７府県の追加が決まり、記者会見する菅義偉首相＝１３日午後、首相官邸

　新型コロナウイルス感染拡大への対処に苦慮する菅義偉首相が１３日、緊急事態宣言の対象地域拡大を決めた。感染状況が急速に悪化する大都市圏を中心に抑え込みを図る狙いだが、首相自身が７日に否定したばかりの対象拡大とあって、「１週間遅れた。後手に回った」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと批判を浴びた。宣言の期限とした２月７日までに感染拡大を抑えられるかは見通せず、出口戦略も見えない。

　「先週の段階では、大阪の感染者が急増したのは直前のことであり、専門家からも原因を分析すべきだとの評価だった」。首相は対象地域の拡大を決めた直後の記者会見で、１週間足らずの方針転換をこう釈明した。

　これに先立つ衆院内閣委員会の閉会中審査では、立憲民主党の今井雅人氏が「発令基準がよく分からない。自治体から要請されると国が認める形で行われているようにしか見えない」と知事主導の対応を追及。西村康稔経済再生担当相は「緊迫した状況の表れだ」などと弁明に追われた。

　今回、対象に加えた７府県のうち、福岡を除く６府県で知事の要請が先行する形となった。首相は再発令を決めた７日の会見で、大阪などへの対象拡大を「現時点においてはそうした状況にはない」と否定。緊急事態宣言の再発令自体も、昨年末までは慎重姿勢を示していた。

　政府関係者によると、首相は対象地域を追加するに当たり、西村氏と１２日に協議。要請がなかった福岡県を対象とした。人口が集積する大都市圏として大阪府や愛知県などを指定するのに合わせた形で、政府が主導した例外的なケースとなった。

　福岡県の関係者によれば、西村氏は１２日、小川洋知事に電話で、感染拡大を抑えるため福岡を対象としたいと伝達。知事は消極的だったが、西村氏は「（今後は）追加指定は考えていない。最後の船だ」と押し切ったという。

　ただ、感染拡大は衰えを見せておらず、今後も対象を広げずに済む保証はなさそうだ。一貫性を保てていない政府対応は既に厳しい批判を招いており、不用意な発言は政権を一段と窮地に追い込みかねない。西村氏の発言を伝え聞いた自民党幹部は「余計なことを」と不快感をあらわにした。

　首相は７日の会見で「１カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示していたが、解除の目安は感染状況が２番目に深刻な「ステージ３」相当。東京都に当てはめれば、１３日に１４３３人に上った新規感染者数を、５００人以下に減らす必要がある。人々の「コロナ慣れ」や自粛疲れから十分な効果が期待できないとの指摘もあり、政府内でも「期間を延長せざるを得ないだろう」（関係者）との見方は根強い。

　首相は一度決めたことは「ぶれない」ことを信条としてきたが、コロナ対応ではここへきて次々と方針転換を強いられている。残り１カ月足らずで「約束」を果たせるのか。首相は正念場に立たされている。