限定公開( 88 )
写真 首相官邸 |
政府は、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づいて10都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の6府県で先行解除する方向で調整に入った。3月7日までの宣言の期限を前倒しして、2月いっぱいでの解除を想定。専門家の意見を聞いた上で、26日にも決定する方針だ。
複数の政府関係者が明らかにした。先行解除が検討されているのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県。政府は24日に関係閣僚会議や厚生労働省の助言組織であるアドバイザリーボード会合を開くなどして、感染状況などについて意見を交わす。その上で、早ければ26日に専門家による政府の諮問委員会に諮り、対策本部で解除を判断する方針だ。
大阪、京都、兵庫の関西3府県は23日に政府に対し、宣言解除を要請する予定。愛知と岐阜、福岡でも解除要請に向けた調整が始まっており、政府は6府県の解除判断を同時に検討する。
続きはこちら
|
|
このニュースに関するつぶやき
-
オリンピックがあるからと焦って解除して、また失敗を繰り返すパターン
-
0人
0件
-
-
中国さん、韓国さんからの入国を水際で完全に阻止できれば、そんなに増えることはないんじゃ( ｀ー´)ノ
-
90人
8件
-
関連ニュース
|
|
Copyright(C) 2021 朝日新聞社 記事・写真の無断転載を禁じます。
掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。
社会
