まん延防止、試み挫折=全面解除1カ月で再々宣言へ

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2021年04月22日 08:02  時事通信社

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写真大阪府による緊急事態宣言発令の要請を受け、取材に応じる菅義偉首相=20日、首相官邸
大阪府による緊急事態宣言発令の要請を受け、取材に応じる菅義偉首相=20日、首相官邸
 政府が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を全面解除してわずか1カ月。大阪市など区域を絞った感染対策を可能とする「まん延防止等重点措置」は、リバウンド(感染再拡大)防止に期待した効果が挙げられず、試みは挫折しつつある。3回目の宣言発令による「強い措置」で感染拡大を抑え込めなければ、夏の東京五輪・パラリンピック開催はいよいよ再考を迫られかねない。

 1月に首都圏や関西圏などに発令された宣言は、3月22日までに全て解除。オフィス街や繁華街で人の動きが戻った。感染状況はすぐに悪化に転じ、宣言に準じた重点措置で飲食店を中心に対策を強化したものの、新規感染者数の増加に歯止めがかかっていない。

 大阪府の21日の新規感染者は、過去最多の1242人。感染者急増の背景として、西村康稔経済再生担当相は同日の衆院内閣委員会で、感染力の強い変異ウイルスが「急速に拡大した」ことに加え、「人出が減らなかった部分もある」と指摘した。重症者数の増加は病床の逼迫(ひっぱく)を招き、兵庫、京都、奈良、和歌山など周辺の府県に影響が広がる。大阪の重点措置が「特定地域からの感染流行」を抑えるという目的を果たせなかったことは明らかだ。

 一方で、同じく重点措置を適用中の宮城県は仙台市を対象とした対策が奏功し、感染者数が前週比で約4割減少するなど状況は好転。西村氏は「限定的に集中的に対応することで、かなり人出も減り、感染者の数も抑えることができている」と評価した。大阪と比べて人口規模が小さいことも寄与したとみられる。3回目の宣言では、飲食店だけでなく、商業・遊興施設など幅広い業種に対する休業要請を含む踏み込んだ対策によって、どこまで人出を抑制できるかがカギを握りそうだ。

 社会経済活動を制約する宣言の期間でも、政府と自治体の間で綱引きが続く。首相官邸では3週間程度とする案が検討されているが、東京都は大型連休中の4月29日〜5月9日を軸に短期間にとどめたい考え。五輪開催や経済への影響を極力回避したいという思惑は一致するが、都の案に与党幹部は「本当に収まるのか」と懐疑的だ。

 期間が長引けば五輪開催への障害となりかねないが、短すぎれば感染を十分に抑え込めず、禍根を残す恐れもある。「五輪ありき」の姿勢が必要な対策の妨げになっているとの見方は根強く、共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「五輪中止の決断を今こそ行うべきだ。コロナに打ち勝つためにも中止することが必要だ」と訴えた。 

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  • アメリカでの最新情報:スエズコンテナ船、コロナ、と現在起きている事等を踏まえ、第一線のインサイダー方の意見等を翻訳したものですhttps://bit.ly/3eFj1nZアメリカ、世界がこうなるであろう指針の参考に。
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