北海道・岡山・広島に緊急事態=9都道府県へ拡大、月末まで―政府が方針転換

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2021年05月14日 19:01  時事通信社

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写真緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の追加を決め、記者会見する菅義偉首相=14日午後、首相官邸
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域の追加を決め、記者会見する菅義偉首相=14日午後、首相官邸
 政府は14日の新型コロナウイルス対策本部で、コロナ対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに北海道、岡山県、広島県に発令することを決めた。期間は16日から31日まで。宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用対象には群馬、石川、熊本の3県を加え、期間は16日から6月13日までとする。

 菅義偉首相は首相官邸で記者会見し、発令の理由について「新規感染者数が極めて速いスピードで増加している」と指摘。同時に「専門家からの強いメッセージを出す必要があるとの意見を踏まえた」と説明した。全国への宣言拡大には慎重な考えを示した。

 ワクチンに関しては「全ての皆さんが一日も早く接種できるように取り組む」と強調。高齢者接種をめぐる混乱に触れ「予約が取れない状況は申し訳ない」と陳謝しつつ、「6月末までには1億回分のワクチンを確保し、自治体などと協力していく」と理解を求めた。

 首相は東京五輪・パラリンピックについて「国民の命と健康を守り、安心安全の大会を開くことは可能だ」とし、秋への延期論を否定した。「地域医療に支障を来さないように調整している」とも語った。

 政府は専門家らでつくる基本的対処方針分科会で、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県を重点措置に追加する案を諮問した。しかし、北海道は新規感染者が急増し、岡山県、広島県も感染状況が悪化していることから、専門家が宣言発令による強い対応が必要と異論を唱えた。政府が当初案を撤回し、諮問をやり直すのは異例だ。

 宣言は現在、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県に31日まで発令中。これと合わせ宣言区域は9都道府県に拡大する。

 重点措置は北海道、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄の8道県に31日まで適用されている。北海道が外れ、3県が加わることで適用対象は10県となる。

 宣言地域では酒類・カラオケ設備を提供する飲食店に休業要請ができる。百貨店など大型商業施設の休業や、営業時間短縮の要請も可能となる。具体的な対応は、各知事が地域事情を踏まえ判断する。重点措置地域では飲食店に午後8時までの時短営業を求める。 

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  • 完全に出入国を禁止しろや�फ�á��ܤ��� 日本国内が頑張っても、害国人が持ち込んだら意味ないがな���ʥѡ���
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