女性候補や議員へのセクハラ防止策を明記　改正法が成立

写真 候補者男女均等法の改正に向けて話し合う超党派議連の会合=2021年4月15日

　政治分野の男女格差（ジェンダーギャップ）の解消をめざす改正候補者男女均等法が10日、衆院本会議で成立した。女性の候補者・議員へのセクハラ・マタハラ被害が、女性が政治家を志すうえでの大きな壁になっているとして、政党や国、自治体に防止策を求める内容が盛り込まれた。

　女性の候補者・議員へのセクハラ・マタハラ被害は特に地方議会で多いと言われている。改正法は、候補者・議員への「性的な言動、妊娠または出産に関する言動などに起因する問題の発生」を防ぐため、政党や国、地方自治体に対し、研修の実施や相談体制の整備といった施策を取るよう明記した。

　2018年に施行された同法は基本原則で、男女の候補者の数はできる限り「均等」をめざすと定めている。政党に対しては、女性候補者の割合について数値目標を設定するよう求めているが、努力義務にとどまる。施行後初めてとなる今回の改正で、数値目標の義務化を検討する動きもあったが、見送られた。

　最新版のジェンダーギャップ指数の政治分野で、日本は156カ国中147位と大きく出遅れている。（岡林佐和）