「無印良品」が食品の大幅な伸びで過去最高益を記録　今月中には出店数1000店超えへ

良品計画が2021年8月期第3四半期までの実績で、営業収益と営業利益で過去最高を記録したと発表した。連結の営業収益は3450億円（前期比114.6％）、営業利益は351億円（同273.2％）を計上。価格改定や食品強化の取り組みにより国内事業が飛躍的に成長したことが要因となったという。

　国内事業の営業収益は2266億円（同120.7％）、営業利益は237億円（368.2％）だった。食品のほかに価格改定を進めている衣服・雑貨の靴下や肌着などが好調だったという。カテゴリー別の全店売上高は衣服・雑貨が前期比114.9％、生活雑貨が113.3％、食品が169.5％で前年実績を上回った。
　海外事業は中国をはじめとするアジア地域の事業で増収増益を達成したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が残る欧米事業は苦戦。昨年は米子会社のMUJI U.S.A. Limitedの経営破綻があったが、松﨑曉社長は「米国は底を打ち徐々に回復傾向にある」と話した。
　5月末時点で店舗数はグローバル全体で994店舗で、7月中に節目となる1000店舗に到達する見込み。「第2創業期」と位置付ける9月以降は、国内ではスーパーマーケットの隣接地への出店などを計画するという。
　また、同日に社長の交代を発表。次期社長は現専務取締役兼執行役員営業本部長で、「ユニクロ（UNIQLO）」を展開するファーストリテイリングの海外事業を手掛けた経験を持つ堂前宣夫氏が就任する。新体制は9月から始まる新中期経営計画に向けた取り組みとし、企業理念を見直すなど「新しい無印良品を作る」ことを掲げている。
　なお、現在問題が取り沙汰されている中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題で「人道に反する」として、ファーストリテイリングを含む国内外の4社に対しフランスの司法当局が捜査に乗り出したという報道を受けて、良品計画への影響について報道陣から問われると、松﨑社長は「当局からの申し出はない」と回答。同社はウイグル自治区の労働環境について第三者機関による調査を年3回行い、さらに調査結果の内容に問題がないか専門家にも確認を取るなど管理を徹底しているという。同社は今年4月にもサプライチェーンの労働環境に関する声明を発表しているが、松﨑社長は「各国の法令を遵守して人権尊重に努めている」「すべての生産パートナーと労働環境の基準を確認している」ことを強く強調した上で、新疆綿を引き続き使用する考えを示した。

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