「冤罪被害者のすみやかな救済を」再審法の改正目指して「実現本部」設置　日弁連

冤罪被害者を一刻も早く救済するため、日弁連は6月16日、裁判のやり直し（再審）についての法改正を求める「再審法改正実現本部」を設置した。小林元治会長が本部長を務める。「総力を挙げ、再審法改正に向けた各種取組を進めてまいります」としている。

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具体的には（1）再審請求手続における全面的な証拠開示の制度化の実現、（2）再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止ーーを求める。

再審については刑事訴訟法に規定があるが、条文の中で19条しかない。証拠開示などについて裁判所の裁量が大きく、再審請求をしても担当する裁判官による「再審格差」が生じていることが指摘されている。

また、裁判所が再審を認めても、検察が不服申し立てをすることで、救済までに時間がかかったり、判断がくつがえり再審が認められなくなってしまったりすることもある。

日弁連は、再審支援に取り組んでおり、これまでに34件の再審事件を支援し、うち18件で再審無罪判決が確定している。

なお、日弁連が支援する事件では6月22日に、鹿児島県大崎町で1979年に男性の遺体が見つかった「大崎事件」について、殺人の罪などで10年間服役した原口アヤ子さん（95）の裁判をやり直すかどうかの決定が出る。