旧統一教会が声明「憶測に基づく報道が多い」、批判を展開する弁護団に反論

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が7月17日、ホームページで新たに声明文を発表した。元信者を救済してきた弁護士の会見をきっかけに、教会による被害が報じられていることに対し「事実に反する内容や、憶測に基づいた報道が多くなっている」と反論した。

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一方で、7月11日に田中富広会長が「2009年以降トラブルはなかった」と説明したことについては、コンプライアンス宣言の結果が出ているという趣旨であり、トラブルがゼロになったわけではないと弁明し「言葉不足で誤解を招いてしまった」とおわびした。

●「憶測報道が信徒らの人権を侵害」

声明文は、報道機関に対し「メディア報道に関する声明文」と題され、発表された。

7月11日の会長の会見については、報道はおおむね公正だったと評価した。しかし翌日に、 全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、連絡会）が会見を開いてからは「事実に反する内容や、憶測に基づいた報道が多くなり、当法人ならびにその信徒たちの名誉を著しく傷つけ、その人権を侵害」していると批判する。

連絡会所属の弁護士らがテレビ等で発言していることについても「あたかも同事件が当法人の活動が原因で起こったかの主張を繰り広げ、事件との関連のない当法人についての様々な見解を述べていることに対しては、強く抗議いたします」とした。

●「2009年以降トラブルゼロ」を軌道修正　

一方、現在も訴訟トラブルがあることは認めた。連絡会は会見で、2009年以降トラブルゼロとしたのはうそだとしていた。

「過去において純粋な信仰に基づいて自主的に献金を捧げた信徒が、その後心変わりして献金の返還を求めるといったケースがあり、2009年以降もごく僅かですがそのようなケースがあるのは事実」

2009年のコンプライアンス宣言以降は、民事訴訟の数は減少したといい「トラブルがゼロになったという意味で言ったものではありません。その点は言葉不足で、誤解を招いてしまったことを率直にお詫び申し上げます」とした。

しかし、連絡会が公表した「実態調査集計結果」については「弁護士や消費生活センターに相談のあった当法人にまつわる案件全てを『被害』と断定しており、その集計内容は不正確であり、水増しされています」と反論している。

●容疑者の家庭を「十分に支えきれなかった」

これまでの報道では、容疑者の不遇な家庭環境が明らかになっている。このことについては「母親が救済を求めて当法人の信仰を持つに至ったにもかかわらず、結果として家庭にこのような悲劇が起きてしまったとするならば、家庭の救済と幸福をもたらす上において、当法人が十分に支えきれなかったことを率直に認めざるを得ません」と記した。