燃料輸入業者に賦課金=炭素値付けで制度骨子案―経産省

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2022年11月24日 23:00  時事通信社

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時事通信社

経済産業省=東京都千代田区
 経済産業省は24日、二酸化炭素(CO2)の排出量に価格を付け、企業に金銭負担を求める「カーボンプライシング(CP)」の本格導入に向けた制度骨子案を有識者会議に提示した。CPの手法として、石油元売り会社や商社など化石燃料の輸入事業者に賦課金を課す案などを挙げた。「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」(議長・岸田文雄首相)に月内にも報告し、最終決定する。

 政府は「GX経済移行債(仮称)」発行で約20兆円を確保し、脱炭素化投資を支援する方針。経産省は、CO2排出量に応じた企業への賦課金と、企業間の排出量取引を組み合わせて、償還財源を捻出する考えだ。

 骨子案では企業への負担としての炭素税の導入は見送り、事業者の負担を柔軟に決められる賦課金方式を採用。CO2排出をすべて捕捉するのは難しいため、賦課金の対象企業は化石燃料の輸入事業者などに絞る。 

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