全壊判定に「4センチ」足らず支給が148万円差に 地震や豪雨への公的支援の落とし穴

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2022年11月28日 08:00  AERA dot.

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2020年の熊本豪雨で、熊本県人吉市の女性の平屋住宅に濁流が押し寄せた。女性は愛犬とともに7時間も庭の木につかまって助かった(photo 熊本学園大学・高林秀明教授提供)
 地震や豪雨など災害にあったとき、どんな公的支援を受けられるか。生活再建のため資金数百万円などが支給される場合がある。だが、制度には意外な落とし穴もある。2022年11月28日号の記事を紹介する。


【図解】全壊、半壊など、被害認定の目安はこちら*  *  *


 あと4センチ。わずかな差で、給付される金額が100万円以上も下回った──。 


 67人が亡くなった2020年の熊本豪雨で被災した女性のことだ。支援した熊本学園大学の高林秀明教授によると、状況は次のようになる。 


 熊本県人吉市で河川が氾濫(はんらん)。女性の木造住宅は泥だらけとなった。家具はひっくり返り、家の中で「山」を作った。 


 住宅が被災したとき、公的支援を受けたり保険金の請求をしたりするために「罹災(りさい)証明書」の申請が必要だ。申請を受けた市町村が、被災した家屋の被害を「1次調査」する。そして、被害の程度に応じて「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊に至らない(一部損壊)」の区分に判定する。 


■市役所と1年も交渉 


 女性も申請。後日受け取った罹災証明書には「大規模半壊」と書かれていた。近くの住宅は全壊なのに、どうして女性の住宅は全壊ではないのだろう。市役所に詳細を尋ねると、女性の住宅は浸水した深さが176センチだったと伝えられた。 


 内閣府の指針では水災の場合、木造住宅は浸水180センチ以上で全壊と判断される。全壊に4センチ足りなかったのだ。 


 ただ、これは簡易的に屋外から調べた「1次調査」の結果。納得できなければ、屋内を詳しく見る「2次調査」を求めることができる。女性は2次、3次と再調査を受けた。だが、判定は変わらなかった。市役所との交渉は1年にもわたった。 


 全壊か大規模半壊か。この違いが意味するのは、支給される金額の差だ。全壊・半壊などの被害の程度に応じて、国と都道府県からの「被災者生活再建支援金」の支給額が変わる。被災者生活再建支援金は、被害の程度に応じてすぐ支給される「基礎支援金」に加えて、住まいの再建方法によって支給額が異なる「加算支援金」がある。 



 全壊の場合、基礎支援金が100万円。加算支援金については、住宅の再建方法が建設・購入の場合は200万円、補修の場合は100万円、賃借の場合は50万円。つまり、全壊の住宅を建て直した場合は計300万円が支給される。 


 大規模半壊の場合は基礎支援金が50万円。加算支援金は全壊と同額が支給される。つまり、大規模半壊の住宅を建て直すと、計250万円が支給される。全壊の場合より50万円も少ない。 


 義援金の配分にも影響は及んだ。 


 女性はリフォームした。大規模半壊の住家の改修なので、生活再建支援金の支給額は計150万円。これに熊本豪雨の義援金98万円を足して、女性が公から受け取ったのは計248万円だった。ただ、全壊だった場合、生活再建支援金の計200万円と義援金196万円で計396万円に上る。大規模半壊か全壊かで148万円も違う。 


 高林教授はこう話す。 


「浸水深が数センチ違っても、女性が大規模な補修をしなくてはならないことに変わりはありません。女性は?子定規な対応だと感じていました。リフォームの見積もりは資材価格の高騰もあって、安くて1500万円と工務店から提示されたそうです。支援金は生活再建の重要な資金源です」 


 数センチ差で支援に差が出るようなトラブルは起こしたくない。全国のボランティア団体でつくる「震災がつなぐ全国ネットワーク」役員の松山文紀さんは、こうアドバイスする。 


「被災の状況をあらゆる角度から写真を撮って、必ず証拠を残してください。被害認定に納得できず、2次調査を行うときは、建築士など住宅のプロに立ち会ってもらうのも手です」 


■自治体の裁量が大きい 


 なぜ被害認定の判定は厳しいのだろう。防災学者の室崎益輝・神戸大学名誉教授は言う。 


「あくまで指針ですが、内閣府は一定の基準で線を引くため、たった数センチの差で、認定される被害の程度が変わるケースが多々あります。ただ、例えば津波で床上1.8メートル以上浸水したのが一見して明らかな区域では、その地域にある住宅すべてを全壊と判定することもあります。つまり、調査する役所の判断によるところが大きい。被災者支援は自治体の裁量が大きいのです」 


 また、中規模半壊の住宅には最大計100万円の被災者生活再建支援金があるが、半壊以下への支給はゼロ円であることにも気をつけたい。半壊以下とは床上49センチ以下の浸水、もしくは地震などで29%以下の損害を負った住宅を指す。家財が壊れることもあるし、ぬれた床下や壁を掃除して補修しないと、後になってカビ臭さに悩まされることもある。 


 半壊以下に支援がない問題へ独自に対応する自治体もある。東京都は半壊の住宅に最大200万円を出している。埼玉県は半壊に同50万円を支給している。 


 被災者生活再建支援金に「上乗せ」する独自の支援金を支給するところも。東京都は中規模半壊に最大200万円を出している。被災者生活再建支援金より100万円以上手厚い。 


■支援の内容に「格差」 


 新潟県は今年8月の記録的な大雨で住宅2千棟以上が被災した。県はこの豪雨に限って、全壊の場合は100万円を支給した。つまり、全壊の住宅を建て替える被災者は国や新潟県から計400万円を受け取ることができたのだ。宮崎県は最大20万円を上乗せしている。兵庫県は年間5千円の共済金を負担すれば、被災した住宅を再建するときに最大600万円が給付される「兵庫県住宅再建共済制度」を用意している。 


 内閣府によると、41都道府県が何らかの独自支援策を打ち出している。県としての制度はなくても、市町村がカバーしているところもある。 


 このように、災害によって自治体によって、受けられる支援の内容に「格差」がある。10月末にあった全国知事会の特別委員会で、こんな意見が出た。 


「同一の災害により同程度の被害を受けているにもかかわらず、居住する市町村によって法による支援に格差が生じるという構造的な問題を抱えている」 


 室崎名誉教授も言う。 


「財政難などを理由に、自治体によっては制度が手薄なところもあります。そうなると、被災しても、国からも自治体からも支援を受けられない人が出てしまいます」 


 そもそも、被災者生活再建支援金が出ない災害もある。「被災者生活再建支援法」に適用されない規模の災害だ。この法律が適用されるには、10世帯以上の住宅が全壊などの基準がある。被災世帯が少ないときは、どんなに住宅が壊れようと被災者生活再建支援金は支給されない。 


 18年4月、雨も降っていなかった未明、大分県中津市耶馬渓(やばけい)町の山が崩れた。4棟が土砂に埋まり、6人が亡くなった。被災者生活再建支援法は適用されず、被災者生活再建支援金は出なかった。 


 土砂災害や竜巻はピンポイントで発生するが、被害は大きい。にもかかわらず、被災者生活再建支援金が出ない可能性があるのはなぜか。室崎名誉教授はこう説明する。 


「被災した世帯が少ないなら、自治体が独自に支援するという考え方が法律の根底にあります。なので、多くの都道府県は被災者生活再建支援法が適用されなかったときも、法律が適用されたときと同等の支援制度を用意しています」 


 大分の土砂崩れでも、県が被災者に最大300万円を支給する支援制度を使って全壊した世帯に300万円を支給した。 


■支援制度がない県も 


 ただ、内閣府によると、被災者に最大300万円を支給する制度を独自に設けている都道府県は28都府県にとどまる。現時点では支援制度がない県もある。 


 他に、代表的な支援制度と言えば、住宅を修理するための「応急修理制度」だ。台所やトイレなど、生活に最低限必要な場所を修理するときに使える。半壊以上なら修理に最大59万5千円使える。損害割合が10%台の準半壊の世帯は30万円を限度に修理できる。ただし、一部損壊、つまり床下浸水には支援はない。 


 これまで応急修理制度を使うと仮設住宅への入居が基本的にできなくなる問題があった。だが、20年から同制度と仮設住宅の入居を併用できるようになり、使い勝手のいい制度になった。(編集部・井上有紀子)

※AERA 2022年11月28日号より抜粋


このニュースに関するつぶやき

  • 独身か家族で住んでるかでも金額変わる311の時は全壊家族で住んで200万独身150、何回か義援金貰うと凄い差が出る(-_-#)
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