男性の育休「取得するべき」と考える女性の割合は?

ビースタイルの調査機関「しゅふJOB総研」は4月6日、「男性の育休取得」をテーマに実施したアンケート結果を発表した。調査は3月15日〜22日の期間、主婦層を中心とした就労志向のある女性554名を対象にインターネット調査にて行われた。


まず、2022年4月から男性の育休取得を促進する法律が段階的に施行されたことについて知っていたか尋ねると、「詳しく知っていた」(5.1%)、「ある程度知っていた」(70.2%)を合わせ75.3％が「知っていた」と回答した。


次に、男性の育休に対しどう思うかを尋ねると、「取得するべきだと思う」という回答は91.8％となった。

法施行前と比較すると、2022年は「取得するべき」(「必ず取得すべき」＋「状況によっては取得すべき」の合計)との回答は87.5%だったのに対し、2023年は91.8%と9割を超える結果に。


また、子どもの数別にみてみると、「必ず取得すべき」と回答したのは「子どもが2人以上の家庭」が最多。次いで「子どもが1人の家庭」、「子どもがいない家庭」と続いた。


法施行後の男性の育休取得への変化について尋ねると、最多回答は「変化を感じない」(62.6％)。次いで「男性の育休取得者が増えた」(15.3%)、「育休取得の意向を聞かれる男性が増えた」(9.6%)となった。



日は浅いものの、男性育休取得の促進において効果を感じている回答がみられたとのこと。同調査では、男性の育休取得促進と同時に「育児を行うことについても促進が必要」と考察している。（畑山瑞穂）