立民、虐待防止法改正案を提出＝ジャニーズ性加害問題

　立憲民主党は２６日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を踏まえ、児童虐待防止法改正案を衆院に提出した。各党に賛同を呼び掛ける。

　改正案は、現行法で保護者に限定する加害者の対象を、児童に対して経済・社会的に影響力のある「第三者」に拡大。虐待を認識した場合、通報義務を課す。

　提出後、山井和則国対委員長代理は記者団に「被害者の方々の悲願の法案だ。発見者に通報義務が課せられることになり、被害の早期発見、発生抑止につながる」と強調した。