「部活動の地域移行」とは? 実施率は中学校2割、高校1割

菅公学生服は6月27日、「部活動の地域移行の状況」に関する調査結果を発表した。同調査は6月、全国の公立中学・高校の教員1,181人を対象に、インターネットで実施した。


勤務する学校では、「部活動の地域移行」は実施しているか尋ねたところ、「すべての部活動で移行している」(公立中学校1.9%、公立高校1.1%)、「一部の部活動で限定的に移行している」(公立中学校16.6%、公立高校8.9%)という状況で、移行しているのは公立中学校の約2割、公立高校の約1割に留まった。



公立中学校では、「今後、移行予定がある」(36.7%)をあわせると、半数以上の学校で「部活動の地域移行」への取り組みがみられた。一方、公立高校では「移行予定はない」(68.8%)が最も多い。

勤務する学校の「部活動の地域移行」の課題について聞くと、「部活動指導員・外部指導員の人材確保」(中学校82.9%、高校68.6%)が最も多く、「部活動指導員・外部指導員の費用」(中学校52.5%、高校50.6%)、「事故、ケガ、生徒間トラブルの対応」(中学校51.2%、高校42.6%)と続いた。「保護者への説明・理解」(中学校39.9%、高校29.3%)、「部活動指導員・外部指導員の指導力・専門知識・スキル」(中学校37.5%、高校36.3%)といった課題も多くなっている。


生徒が学生時代に部活動・クラブに取り組むことは、必要なことだと思われるか尋ねると、中学校・高校とも、「とても必要」(中学校43.6%、高校46.7%)、「やや必要」(中学校45.9%、高校38.9%)をあわせ、約9割が部活動・クラブは必要と回答している。（フォルサ）