アパレル業界の2022年における平均年収、店長など接客職種の給与水準が上昇傾向

　パーソルキャリアが運営するファッション・アパレル業界専門の転職支援サービス「クリーデンス（CREDENCE）」が、同業界における2022年版の平均年収の調査結果を発表した。職種別では、前年に引き続きマーケティングが最高年収を維持したほか、店長や販売といった接客職種の給与水準が改善。年齢別では24〜35歳の平均年収が前年から上昇した一方で、35〜39歳の平均年収は減少したことが分かった。

　2022年の同業界の平均年収は346万円。マーケティングの平均年収は473万円で、EC化の加速でデジタルマーケティングの知見を持つ人材ニーズが高まり、異業種からの経験者採用の期待も多くあったことから、高年収になったと分析している。店長の平均年収は394万円で、前年比14万円増と給与水準が大きく改善。コロナ禍での休業に伴う人材流出や採用停止が影響し、人材不足が深刻になったことから高待遇での採用が進んだと推測している。一方で、パタンナーは他の職種と比較して、コロナ禍による減給や賞与カットから回復が遅れている傾向にあり、ライフイベントに合わせて時短勤務を選択する人が増えたことから、平均年収は前年比27万円減の307万円となった。
　年代別では、25〜29歳は400万円以上、30〜34歳は450万円以上の人の割合が増加し、コロナ禍からの業績回復や企業の人材にかける投資額の増加を表していると説明した。35〜39歳はボリュームゾーンに変化はなかったが、550万円以上が減少すると同時に299万円以下の割合が増加。デザイナーやパタンナーをはじめ、ライフスタイルに合わせて業務スケジュールを調整しやすい職種で時短勤務が増えたことが1つの要因だと分析している。
　今後は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を受けてインバウンド需要が回復し、売上増加が見込まれることから、店長や販売といった店舗職を中心に年収が上がると想定。一方、コロナ禍から回復し業務量が増えた企業では、時短勤務者を新たに採用することで、仕様書の作成や工場への作業発注などを任せるケースが増えているという。